令和 ４年 ６月 定例会議
宮古市議会定例会 令和４年６月定例会議 会議録第２号第２号令和４年６月９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 １２番 洞口昇一君 ・
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用について………………………………………………………………………………………………33 ・
鳥獣被害防止対策について ２０番 田中 尚君 ・「地域医療構想」等について…………………41 ・「田老」災害記憶の伝承施設整備について ６番 白石雅一君 ・部活動の地域移行について……………………51 ・医師の養成・確保・定着対策について ９番 畠山 茂君 ・産業振興と「まちづくり」について…………61 ・投票率向上に向けた主権者教育の充実について ５番 今村 正君 ・市営墓地に合葬式墓所（合祀墓）の配置を…73 ・森林盗伐の再現を防ぐために対策を
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 畠山智章君 ２番 田代勝久君 ３番 古舘 博君 ４番 中嶋勝司君 ５番 今村 正君 ６番 白石雅一君 ７番 木村 誠君 ８番 西村昭二君 ９番 畠山 茂君 １０番 小島直也君 １１番 鳥居 晋君 １２番 洞口昇一君 １３番 伊藤 清君 １４番 高橋秀正君 １５番 工藤小百合君 １６番 坂本悦夫君 １７番 長門孝則君 １８番 落合久三君 １９番 松本尚美君 ２０番 田中 尚君 ２１番 竹花邦彦君 ２２番 橋本久夫君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 若江清隆君 企画部長 多田 康君 エネルギー・環境部長 滝澤 肇君 市民生活部長 下島野 悟君 保健福祉部長 伊藤 貢君
地域保健医療推進監 菊池 廣君 産業振興部長 伊藤重行君 都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君 上下水道部長 竹花浩満君 教育部長 佐々木勝利君 総務課長 盛合正寛君 財政課長 田代明博君 企画課長 箱石 剛君
選挙管理委員会委員長 宇野智謙君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 佐々木雅明 次長 前川克寿 主査 小笠原長生 主任 吉田奈々
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（橋本久夫君） おはようございます。 ただいままでの出席は21名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（橋本久夫君） 日程第１、一般質問を行います。 12番、洞口昇一君に質問を許します。 洞口昇一君。 〔１２番 洞口昇一君登壇〕（拍手）
◆１２番（洞口昇一君） それでは、トップバッターという思いもかけない順番になってしまったんですが、抽せんの結果なので変更はできないというふうに言われておりますので、トップでやらせていただきます。 既に通告を出しているように、今回の一般質問では
デジタル田園都市国家構想に関連しての質問と、それから、鳥獣被害に関連しての質問をさせていただきたいというふうに思います。 国においては、寄附交付金も出して
デジタル田園都市構想を推進しているのが現状であります。私は、だからといって
キャッシュレス化を全てに優先して進めるべきだと考えているわけではありません。例えば、
クレジットカードを導入する場合は、クレジット会社に、会社にもよるとは思うんですけれども、私の知っている範囲では、1.5％から４％程度の手数料を支払わなければならない。しかも、導入に当たっては、機器の導入コストも一定かかるわけですよね。ですから、そういう点からいえば、零細、小規模企業では、導入のメリットがほとんどないことは明白だというふうに思うわけです。現に私自身も、以前は小さなドライブインとか漬物製造業をやっていたんですけれども、現金が入ってきたら即支払いに使ったりとか、銀行に入れる暇なんか全然ないわけです。ですからそういう点では、クレジットの導入のメリットというのは全くなかったんで、何が何でもクレジットを使えるようにしろというつもりは全くありません。 そのことを前提にして質問させていただきたいと思うんですが、しかし、例えば三陸海岸を代表するような観光地である宮古の道の駅などで、
クレジットカードが使えない部門があるということは、これはやっぱりイメージダウンになるんじゃないかというふうに逆に思うんですよね。そういう点では、この間、なあどにたまたまに行ったときに、２階のレストランでたまには少しおいしいものを食べようと思って上がっていったら、いや全部現金ですと言われて、それで、もうちょっとむっときたものだから、それをやめて、下のお土産物売場で高い日本酒を買って、それは
クレジットカードで払えたんでね、懐寂しくならないような感じで必要な買物は結果的にしたという経験もあるんですけれども。 ですから、そういう点では、宮古の道の駅のレストランで
クレジットカードが買えないといのは、一にも二にも券売機が旧式だということなんです。つまり、聞くところによると７年ぐらい前に導入した券売機で、まだ減価償却が終わっていないから、
クレジットカードを使えるようにしたいけれども、だからといってすぐ減価償却期間を無視して券売機を導入するということは難しいというお話でした、担当者のお話聞いたと、そのなあどにいる事務局長に聞いたときは、そういう話だったんです。ですから、そういう意味では、確かに機器の更新が必要なんで、減価償却の問題なんかを考えると簡単ではないと思いますけれども、やはりこれらの施設では、キャッシュレスを推進する必要があるのではないかと思うんです。その際に、今、冒頭に申し上げた
デジタル田園都市国家構想推進交付金というものを、そういう施設の機器の更新やシステムの更新に利用できないものかということを、まず市長にお伺いしたいというふうに思うんです。そして、それが今年度は無理でも、可能であれば今年度から検討してもらいたいんですけれども、今年度は無理であれば、来年度以降にそういうことは検討可能なのかどうか、そういうことも含めてお聞きしたいというふうに思うんです。 次に、同じ
デジタル田園都市構想推進の関係なんですけれども、現在、川井地区で実施されている川井テレビの設備の更新が、今すぐということではないんでしょうけれども、近い将来必要になってくるのではないかというふうに川井の担当者の方からお話を聞きました。その場合、せっかくこういう交付金の制度はできているんだけれども、直ちには、それは利用するのは難しいと。つまり、この交付金の基準が新規の事業については可能性はあると。だけれども、川井テレビのように従来からそういう設備があるところの、その更新のために使うのは必ずしも簡単ではないと。ただし、それ抜け道はあって、ちょっと今まで有線でつないでいたものを無線に、部落単位で無線に変えるんであれば可能かもしれないという担当者のお話だったので、そういう点での当局の検討について、そういう問題についてどのように検討なさっているのかお聞きしたいというふうに思うんです。 ３番目に、難視聴地域を解消する目的で、この交付金を活用できるかという問題なんです。さっきのところでも述べたように、川井地区では、地上波デジタルに移行する際に、先験的にほかの幾つかの市町村と同じように川井テレビというシステムを構築して、担当者にお聞きすると、旧川井地区では、難視聴世帯は全くないと言ってもいいというお話だったんです。 残念ながら、ですから、そういう点で、現在の設備の更新、あるいはバージョンアップする際に、この交付金がどういう形で活用できるのか、ぜひ市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ３番目の、難視聴地域の問題ですけれども、川井地区では先ほど述べましたように、地上波デジタルの移行の際に、思い切った施策を導入して難視聴地域を一気に解決したというふうに思っておりますが、残念ながら、私が現在居住している新里地区では、まだ何軒かですけれども、難視聴世帯が残っているんですよね。市のほうに聞いたら、いや、新里もないはずだというお話だったんですが、実は、私の持家でこの間選挙でも事務所として使ったところは、衛星放送はもちろん入るんですけれども、地上波はちょうど山の陰になっていて、かなり向かいの山に高いアンテナを立てるか、何かとにかく特別な対策を打たないと地上波が見られない状態だったんです。私、たまたま出稼ぎでほかの県に行っちゃったんで、そのまま放置してあったんですけれども、16年ぶりに、15年ぶりに帰ってきて、やっぱりここ見られないなと思っているところなんですが、デジタル推進課の西村課長の助言もいただいて、ＮＨＫに電話して調査に来てもらったんです。そしたら、アンテナを適切な位置に立てれば、もしかしたら見えるかもしれないというご助言もＮＨＫのほうからもいただいているんで、実際に私の持家が、
地上波デジタルが見えるのか見えないかというのは、まだ、現時点でははっきりしていないんですが、いずれにしろ私個人の問題ではなくて、現在は、テレビ共聴組合をつくっていて何とか見られるようになっているけれども、５年後、10年後に、設備の更新が必要になったときに、果たして新たな設備を導入できるのかという問題も当然あるわけです。 例えば、私の住んでいる茂市の隣の腹帯地区では、世帯数が従前は100世帯以上あったんですよね、ところが現在では、これは地域の人が言う数字なんで正確かどうか分からないんですけれども、39世帯にまで減っていると。当然テレビ組合の加入者も減っているわけです。ですから、以前は例えば１世帯の負担が世帯ごとに賄える程度の金額だったのが、世帯が一気に４割に減ってしまったら、今度大変な負担になる可能性もあると思うんです。ですから、そういう点では、直ちにということではないんですが、３年後、５年後を見て、前回のは多分、2009年から2012年ぐらいにかけて、テレビ組合が設備の更新をしたと思うんですけれども、新里に限らずほかの地域でも。そろそろ10年を、10年以上たって、新たな更新も必要になってくる場合もあると思うんで、そういう点では、その際にこの
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用できるのかどうなのか、今からぜひ検討をしてもらって、活用できるんであれば、真っ先に手を挙げるとか、もしそれが難しいんであれば、他のメニューを調べて、いずれ今の時代テレビが見られない家というのはちょっと困るんで、そういった点では、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、庁内のデジタル機器の更新にこの交付金は活用できるかという問題なんです。現在の基幹システムの詳細が分からないので具体的な提案はできないんですけれども、例えば各部署で持っている住民の個人データを関連部署で共有して閲覧することは可能なのかという問題なんです。これはもろ刃の剣で、勝手に個人データを各課で見るのを野放しにしたら、これは大変なことになるわけですよね。逆にきちんと管理してすれば、メリットのほうが大きくなる場合もあるんです。ですから、そういう点で、私の現在の知識の下では、通常は権限を持っている、例えば市民生活部の担当者しかデータにアクセスできないと。だけれども、税務課の職員が必要に応じてアクセスしたいときは、その市民生活課と連絡を取って、一時的に権限を与えてもらってアクセスできるように今のシステムでできるのかできないのか、そして、もしそれをそういうシステムに変更する際に、この交付金を活用できるのか、それとも、いや庁内の機器の更新についてはもっと有利な補助金やメニューがあるんだよというんであれば、そのこともお知らせ願いたいというふうに思うんです。 次に、２番目の鳥獣被害防止策について、質問いたします。 近年、宮古市においても、野生鳥獣による被害が拡大しているというふうに担当課からもお聞きしましたし、それから、選挙の際にもその刈屋の皆さんや茂市の皆さんから、いやあ、家の周りの植木の花芽が食われて困っているというようなお話も、５月だけでも４人からお伺いしました。私の家も今、限界集落で１軒しかなくて、そういう点では非常に鳥獣被害のある地域なんですけれども、そういう点で、ぜひ鳥獣被害に対する見解を、今までは努力なさっているというのは、この間、農林課に行って聞いてきましたので、そのことを評価することはやぶさかではないんですが、でも、例えば狩猟免許を持っている方々の高齢化の問題だとか、それから、その動物のほうがわなに慣れてしまって、なかなかわなに引っかからないとか、電気柵を飛び越えたりとか、そういうこともあるということも、まま聞いておりますので、そういう点ではどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいというふうに思うんです。 私自身の経験で言うと、この間、ちょっと所用があって山形に行ってきたんですけれども、その際、ちょうど帰りが遅くなって、川井から茂市まで相当暗い時間帯に340号線を通ったんだけれども、車に乗っている人間や歩いている人にはほとんど会わなかったんだけれども、鹿に12頭遭遇したんですよね。挙句の果て鹿に飛び込まれて、私の車も壊れなかったし、多分鹿も死んだような感じはなかったんですけれども、いずれそれぐらい鹿が川井新里地区に繁殖しているというのが自分の経験でも知ることができたんで、そういう点で、近年の宮古市内におけるカモシカ、イノシシ、ニホンジカ、熊、猿などの野生動物の繁殖状況と、それによる食害等被害の状況についてお伺いしたいというふうに思います。 私が居住している茂市では16年ぐらい前までは、熊、カモシカ、タヌキ、時々猿というぐらいで、年に一、二回遭遇することはあったんです。ところが現在では、年に一、二回じゃなくて、週に一、二回、熊はそんなにたくさん出ないですけれども、カモシカも含めて、ニホンジカ、カモシカ、ハクビシン等が頻繁にその畑の周りに、何も作っていない畑なんでまだあまり被害は受けていないんですけれども、そういうぐらい頻繁に出ていることは非常に困っていることなんです。先ほども言いましたけれども、私の住んでいる集落は、現在は人口が２名なんですよね。ところが、有害動物の出現頻度を見ると多分うちの部落では私たち人間よりも、他の哺乳動物のほうが圧倒的に数は多いんじゃないかと思うぐらい、野生動物が現在繁殖しているという事態だというふうに考えます。 ですから、そういう点では、今、この間農林課に聞いてきたら、農産物被害という範疇ではきちっと集計を取っているというお話だったんです。ところが、農産物に換算できない被害、例えば、ふんをまき散らされるとか、植木の花芽を食われてしまうだとか、せっかく丹精込めて観賞用に作った花を鹿に食われてしまったとか、そういう被害は残念ながら集計していないというんですよね、農林課では。確かに農林課の担当じゃないから集計の必要はないと思うんですけれども。ですから、そういう点では、他の部署を含めて、ぜひそういう生活被害に対する集計も、今後取っていただけないかということをお願いするのと併せて、そういう計画があるのかどうなのかもお伺いしたいというふうに思います。 有害鳥獣の駆除に当たっては、担当課の職員にもお話聞いたんですけれども、担当課の職員自身がわなの免許を取得したりとか、それから、議員の中にもいらっしゃると思うんですけれども、狩猟免許などを持っている市民の多大な努力、協力のおかげで有害鳥獣被害についての対策が推し進められている。それから、宮古市においても、そういう狩猟免許を取る際の補助だとか、わなを設置する場合の補助とか、そういういろんな制度があるということも農林課からお伺いしました。そのことについては、もう、ぜひ今後もそういう方向で頑張ってもらいたいということと併せて、この増え方というのはかなり尋常じゃないと、中、大型動物の増え方が、というふうに思うんです。私は、何度も言いますけれども、ついこの間まで山形市に住んでいたんですけれども、山形市ではイノシシの被害が物すごくて、市会議員選挙の争点にもなったし、それからその後の地域のいろんな集まりでもそのことは話題になったそうなんだけれども、なかなか狩猟とわなと電気柵だけでは防ぎ切れないという現状なんです、イノシシも。山形の場合はイノシシ、宮古の場合は鹿ですけれども。 ですからそういう点で、従来どおり狩猟免許や、わなの免許の取得に関する補助金を出すとか、電気柵の設置を対象にした補助金をするということは、当然今後も続けていただきたいんですけれども、それに加えて、ちょっと発想の転換をして、せっかくこれだけ鹿が、さあ食べてくださいというわけじゃないんだけれども、民家に近づいているんだから、何とかうまく捕まえて、それを料理なんかに使えないのだろうかと。大槌では随分そういう点では先進的な経験もしているというお話も聞いたんですけれども、そういう点では、競争相手にそう簡単に教えないかもしれないかもしれないけれども、ちょっとそれも調査検討する必要があるんではないかというふうに思います。 仮の話で大変申し訳ないんですが、そういうことで、金銭に換算できない市民生活の面での被害の集計もきちっと行ってほしいし、有害鳥獣の駆除に当たっては、ぜひいろんな工夫をして有害鳥獣を生かす、逆に生かす、殺しながら生かす方法を考えていただけないかというふうに思います。 仮の話で大変申し訳ないんですけれども、もし安定した鹿の肉の供給ができるようになれば、私の住んでいる茂市には、湯ったり館という市が建設して市というか当時の村が建設して、今は産業開発公社に委託している施設があるんですけれども、そこで鹿の肉出しているんですよ。出しているんだけれども、それはニホンジカじゃなくてエゾシカなんですよね。何でエゾシカなのかと聞いたら、エゾシカは北海道で安定して狩猟して安定して供給できる、供給ルートもできているからエゾシカを使っているんだと。ニホンジカは残念ながらそういう幾ら周りにたくさん鹿が生息していても、安定した供給ルート、肉の保管、保存、料理、調理の方法等がまだ十分確立していないんで、湯ったり館ではニホンジカは出せないんだというお話です。ですから、そういう点では、ぜひ有害鳥獣の駆除だけではなくて、大型動物を有害鳥獣としてだけ捉えるんではなくて、観光資源として捉えた場合、新たな活用の方法も可能なんではないかというふうに思うんです。 しかも、これは国交省に聞いたら相当難しいと言われてしまったんだけれども、宮古のいろんな風土を利用して、宮古市に国営公園を誘致することは可能、じゃない相当難しいと国土交通省には言われたんだけれども、もうその事業は一段落しているんで、そう簡単ではないですよというふうに国土交通省の担当課長だと思うんですけれども、課長から言われてしまったんですけれども。ただ、いろんな最近の地震の問題とか洪水の問題だとか、それからさっき言ったように有害鳥獣が増えているという状況の下で、何とか国のほうと掛け合って、例えば今の
三陸宮古グリーンピアですか、それをこの際、国営公園に指定して費用は全部国のほうで持ってもらうとか、そういうことは、まあ多分不可能、可能ではないと思うんですけれども、そういうことも含めてぜひ大型動物をうまく囲い込んで、一方では観光資源にする、もう一方ではそういう調理法、保管法も確立して肉として活用できる方法はあるのかどうなのか、この点についても市長の見解をお伺いしたいと思います。 以上でもって、この席からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。（拍手）
○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ちょっと不慣れなパッドを持って答弁をさせていただきたいと思いますので、少し上手じゃないところがあるかもしれませんので、ご理解のほど、お願いしたいと思います。 ただいまの洞口議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用についてのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、昨年４月に、宮古市
デジタル戦略推進基本計画、12月に宮古市
デジタル戦略推進アクションプランを策定し、計画に基づいてデジタル活用の取組を進めているところであります。
デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、デジタルを活用した地域の課題解決、魅力向上の実現に向けた、地方公共団体の取組を対象としており、貴重な財源であると捉えております。お尋ねの事業課題につきましては、現状の認識と今後の取組についてお答えをいたします。 １点目の、市内の道の駅における
キャッシュレス決済の推進につきましては、道の駅みやこ、たろう、やまびこ館のお土産品、特産品売場におきましては、
キャッシュレス決済に対応いたしております。それぞれの施設のうち、レストラン及びファーストフードコーナーに設置している券売機につきましては、
キャッシュレス決済には対応しておりません。本市は、これまで
インバウンド対策、コロナ禍における感染防止対策など、利用者の利便性向上を目的に、
キャッシュレス決済を推進してまいりました。今後、国内におきましても
キャッシュレス決済が一層進んでいくものと想定されることから、本市におきましても、事業者と協議を行いながら、
キャッシュレス決済の推進に努めてまいります。 ２点目の、川井テレビの設備につきましては、地上テレビ放送のデジタル化に伴う難視聴を解決するため、当時の川井村が国の
情報通信基盤整備推進交付金などを活用して、平成21年に整備をいたしております。川井地域一帯では、
地上デジタル放送、ＢＳ放送の視聴のほか、地域情報を発信する自主放送の配信、
みやこハーバーラジオの聴取、
高速インターネットを利用できる環境が整備をされております。整備から10年が経過したことに伴い、設備が老朽化し安定的な運用に支障を来す懸念があったことから、令和元年度より計画的に設備更新を行い、令和５年度完了に向けて取組を進めております。設備の更新事業に当たりましては、今後、設備の安定運用を目的に更新計画の策定に取り組んでまいります。 ３点目の、難視聴地域の解消につきましては、本市では総合計画において、情報通信基盤の充実を位置づけ、
地上デジタル放送視聴可能世帯100％の維持に努めております。テレビ難視聴の地域では、共聴組合を組織している地域があります。市内の共聴組合は、地域で独自に施設の管理運営を行う地主共聴組合が54組合、日本放送協会が施設設備や維持管理を行うＮＨＫ共聴組合が17組合設置をされております。 これまで本市では、老朽化に伴う共聴組合の施設更新に対しまして、補助金交付などの計画的な支援を行ってまいりました。各組合では施設の維持管理のための積立てを行い、故障や更新に備え組合運営を行っております。一方で、組合員数の減少、世帯当たりの費用が高額になるなどを理由に施設の更新を先送りする事例も散見されております。このことから、施設更新の意向調査や課題解決に向けての相談、計画的な補助金交付など、引き続き共聴組合への支援を行ってまいります。 ４点目の、庁内のデジタル機器につきましては、主なものとして、住民サービスの維持、向上を図るための住民情報システム、庁内の事務処理を円滑かつ効率的に行うための庁内情報システムがございます。各システムは５年ごとの機器更新となっており、今のシステムは両システムとも令和６年12月に更新時期を迎えます。現在、社会のデジタル化の状況に対応した情報システムの構築に向けて取組を進めております。
デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、備品購入、設備機器の更新、庁内の業務効率化を主目的とした事業は対象外となっております。このため、それぞれの事業の財源につきましては、
デジタル田園都市国家構想推進交付金にとらわれず、有利な財源の確保に努めてまいります。 次に、
鳥獣被害防止対策についてのご質問にお答えをいたします。 野生鳥獣の生息状況につきましては、令和４年３月に岩手県が公表した第２種特定鳥獣管理計画では、県内にはツキノワグマ約3,700頭が生息し、うち、北上山地には2,000頭が生息していると推測をされております。ニホンジカは約10万7,000頭で、平成24年の４万頭から2.5倍以上増加し、捕獲頭数は２万頭を超えております。本市におけるニホンジカの捕獲頭数も、平成24年度は58頭だったものが令和２年度には1,600頭を超えており、生息頭数も増加しているものと認識をいたしております。イノシシやニホンザルにつきましても、目撃情報が増加しており徐々に生息頭数が増えつつあると推測をいたします。 野生動物による農作物への被害については、平成24年度の被害額が485万円、令和２年度は522万円の微増となっております。これまでの、宮古市鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動や市独自の電気牧柵購入経費への支援が、生息頭数が増加する中で一定の効果を上げているものと認識をいたしております。 農作物以外の市民の生活に関する影響につきましては、鉄道や道路などでの事故による埋却地に搬入された頭数を調査しており、年間120頭程度が搬入されていることを確認をいたしております。 有害鳥獣のジビエへの活用につきましては、駆除するだけではなく、地域の資源として有効に活用し新たな産業に結びつけていきたいと考えております。これまで、全国有数のジビエの成功事例である大槌町の企業と事業実施に向けた意見交換や研修を行ってまいりました。現在、ジビエ推進のための地域おこし協力隊員を募集しており、引き続き産業としてのジビエ事業の実現に向けて取組を進めてまいります。 観光資源としての活用につきましては、公園や鹿牧場での飼育の成功事例が全国的にも少なく、県内でも過去に取組事例がありましたが、現在は閉鎖に至っていることから現時点では検討はいたしておりません。 一方で、大槌町では、ジビエに取り組む企業がジビエツーリズムとしてハンターとの狩猟同行体験や捕獲した鹿を自らさばき、地域の海の幸と一緒に食べる体験を企画して、全国から体験希望者が集まり人気となっております。 本市におきましても、ジビエ事業と併せてジビエツーリズムへの取組について検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。 宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものといたします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問があればどうぞ。 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） それでは、自席からの再質問をさせていただきます。 ただいまの市長答弁については、非常に全体としては、私の質問意図に答えていただけたというふうに感じております。ただ、細かい点で幾つかお伺いしたいことがありますので、追加して自席からの質問にさせてもらいたいと思います。 実は、先ほど山形県からの帰りに鹿に遭遇したというお話もしましたけれども、実は、山形での仕事のついでに茂市から340号線を通って107号線を通って、そして秋田道を通って山形市に向かうルートで、関連する道の駅を全部寄って、全部じゃないかなりの部分寄って、それぞれのキャッシュレスの実態がどうなっているのかというのも調べてきたんです。ちょっとまだ少し時間があるようなんで、これについてお話をさせていただきたいと思います。 そのルートでまず最初に寄ったのが遠野の風の丘だったんです。ここは宮古と同じようにお土産物売場は
クレジットカードが使えると。だけれども、レストラン等のテナントではほとんど駄目ということで、宮古よりもちょっと遅れているような状態なんですよね。次に寄ったのが西和賀町の錦秋湖のサービスエリアなんですけれども、ここはたまたま経営者が去年替わって券売機を最新式の券売機にしたということもあって、その店内全部でキャッシュレスで利用できるだけじゃなくて、ちょっと具体的な企業名に触れてしまうんですけれども、有名どころのポイントも全部使えるんです。だから、そういう点では、ポイントを持っている人は
クレジットカードだけでなくてそのポイントを使って食事もできると。券売機はそういう現金、
クレジットカード、ポイントというふうに対応する券売機になっているんです。ですから、これをぜひ宮古でも近い将来導入できるんではないかなというふうに思います。そのほかにも横手市の道の駅さんないとか、十文字とか幾つか調べたんですけれども、おおむね宮古市と同等か、あるいは宮古市よりちょっと進んでいるという程度なんで、ぜひ宮古市でも今後、先ほどの市長答弁の中でも意向については了解いたしますので、今後、そういう方向での努力をぜひやっていただきたいというふうに思いますが、具体的な進め方について、担当課のほうで何か
説明していただけることがあったらよろしくお願いしたいと思うんですが。
○議長（橋本久夫君） 多田企画部長。
◎企画部長（多田康君） 現在の道の駅の状況については、先ほど市長から答弁をさせていただいたとおりでございます。ご指摘のとおり、現在、売店の購買を中心にキャッシュレスが進んでいる状況でございます。券売機それぞれ食堂部分にも入ってございますが、現在は紙幣を使ったり硬貨を使ったりというところですので、それがキャッシュレスに対応していけば、なおよかろうというふうに思います。それからあとは、オーダーをそこの券売機ですると食堂のほうにそのオーダーが通じてというような、いわゆるポスシステムみたいなものもこれからの課題ではないかなと思ってございます。 一方、導入に向けての課題、議員からご質問でもご紹介ありましたとおり、その手数料の問題ですとか、それから導入に当たってのイニシャルコストがございますので、あとはその経営状況等を見ながら、今後の課題ではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） ただいまの質問に関しては了解いたしました。 次に、難視聴地域対策についてお伺いしたいんですけれども、基本的には、市長の答弁にもあったように100％地上波デジタルは視聴できるというふうに市のほうでは把握されていると思うんですが、やはり漏れが少しあると思うんです、いろいろ、細かいところでは。だからそういう点では、その共聴組合方式では対応できない１戸とか２戸とか、そういうものに対する対策を、今後、考えていく必要があるんじゃないかと。盛岡市周辺、紫波とかそういうところでは、ケーブルテレビを利用して地上波デジタル難視聴地域対策も可能だというふうにＮＴＴから聞いているんですけれども、残念ながら宮古までケーブルテレビの会社がエリアを広げる予定は今のところないということで、光回線を使った
地上波デジタルの受信という点でも、今のところ方法が私の段階では見つからないんですけれども、市のほうの調査ではどのようになっているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
○議長（橋本久夫君） 多田企画部長。
◎企画部長（多田康君） テレビ難視聴でございますが、基本的にはその住戸に関しては100％ということで、これは総合計画にも目標掲げているとおり、この100％は維持をしてまいりたいというふうに考えてございます。ご質問ありました、その共聴組合で対応しているところ、それから、あとは共聴組合過去に結成していたけれども、今は解散して個々で対応していらっしゃるところ、それぞれ形態があろうかと思いますので、実態調査のほうをしっかりしてまいりたいと思ってございます。ご指摘のとおり、例えば山間部で作業のために小屋を置いていらっしゃる方とか、住戸でない建物とかで映らないところはあるものというふうに我々も認識してございますので、そこへのそのテレビ視聴の保証をどうしていくかは、これからの課題ではないかなというふうに考えてございます。 現在は、テレビ組合、共聴組合のほうを結成していただている組合については、しっかり支援をしてまいりたいと思ってございますし、年次計画でテレビ機器の更新が必ずまいりますので、その機器の更新の際に、重い負担にならないような施策を、現在展開をしているところでございます。
○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） それでは、自席からの最後の質問になりますけれども、先ほど市長の答弁の中で、庁内のデジタル機器の更新には、更新を主な目的とした事業にはこの交付金は使えないというお話だったんですけれども、それは、その点については、いろいろ私の意見もあるんですけれども、今回の一般質問の通告の範囲を超えてしまいますので、自席からの、次回以降にさらに深めたいということだけお伝えして、私の質問は終わりたいと思います。 以上、どうもありがとうございました。
○議長（橋本久夫君） これで洞口昇一君の一般質問を終わります。 消毒のため、少しお待ちください。 次に、20番、田中尚君に質問を許します。 田中尚君。 〔２０番 田中 尚君登壇〕（拍手）
◆２０番（田中尚君） 田中です。私は、通告しております２点について質問いたします。 まず、第１、地域医療構想等についてであります。 構想は、私の理解で端的に言えば、公的病床の削減が主目的と理解しておりますが、市長の認識について伺います。 厚生労働省の都道府県知事宛ての最新の通知によれば、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮するとして、地域医療構想の推進の取組は病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものであると変化しております。しかしながら、急性期病床の削減は引き続き推進する内容になっております。構想の策定主体は県でありますが、地域医療の充実へ市長の認識を最初に伺います。 ２つ目、２つ目というのは大きな１番目の２つ目、県立宮古病院の役割等について伺います。 新型コロナ対応では、医療の必要な患者の受入れに大きな役割を果たしたのが公的病院だったとの報告もあります。当市の場合、地域の中核医療施設県立宮古病院と考えますが、人口10万人当たりの医師数では、岩手県、そして当市ともに全国的には最下位グループに位置しているとの報道もあります。一方、医師確保に関しては、盛岡市との都市間の移動時間を理由に宮古病院への勤務を希望する医師は少ないと言われた時期もありました。医師だけでなく患者を支える看護師も多忙な勤務条件などを理由に、勤務を希望する看護師も医師と同様に少ないとの情報も耳にします。そこで、以下の課題について市長の考えと対策を伺います。 まず、第１に、宮古地域県立病院運営協議会の組織では、コロナ対応で思うような活動ができなかったのではとも思慮しますが、協議会での検討課題とそれに関連する市や市民の協力では何が必要かお示しを願います。 ２つ目、休日・急患診療所開設の動機は救急指定医療施設でもある宮古病院勤務医師の負担軽減にあったと思いますが、今日までの実績と役割及びその評価について伺います。 また、同診療所は休日に急病やけがをしたときに、宮古医師会、宮古薬剤師会の協力の下に運営している市の医療機関です。設置目的に照らして今日的な評価を伺います。 大きな２つ目、通告の２点目、田老災害記憶の伝承施設整備について伺います。 市長は、３月定例会議で田老総合事務所跡地に、津波・歴史の学習、伝承施設整備に着手すると表明しました。一方では、
デジタル田園都市国家構想の事業内容に、災害記憶の記録や保存等の事業計画が議員全員協議会で提案、
説明されました。災害記憶の伝承という点では同様の事業というべきであり、アナログ保存とデジタル保存という伝承手法に違いがあったとしても、二重投資になるのではないかと考えます。市長の見解を伺います。 本質的な問題は３月議会の際にも指摘いたしましたが、平成の大合併の対応策として課題となった公共施設の適正配置計画の具体化推進と矛盾するところにあります。加速する人口減少、各種インフラの老朽化対策の推進等、予想される財政需要に対する自主財源の縮小は、利用実態に即した各公共施設の統合や削減こそ、喫緊の課題と考えます。本年５月に策定いたしました田老総合庁舎跡地整備計画によると、今年度は庁舎解体後の施設整備計画策定期間とされており、自治基本条例に規定する市長の役目にもそごが生じると考えますので、改めて市長より明確な答弁を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地域医療構想等についてのご質問にお答えをいたします。 岩手県は、平成28年３月に岩手県地域医療構想を策定をいたしました。構想が目指す将来像は、高齢化の進展などによる医療需要の増加や変化等に対応するため、病床機能の分化と連携を推進し、患者ニーズに応じた地域完結型の効率的で質の高い医療提供体制を構築することであります。構想では、各医療圏における将来の医療需要に基づく必要病床数を示されております。この必要病床数は、限られた医療資源を有効に活用するため、地域の実情を共有し議論するための方向性を示す一つの指標であり、単に公的病床の削減を示すものではないと認識をいたしております。 次に、県立宮古病院の役割等についてのご質問にお答えをいたします。 宮古医療圏の医師偏在指標は、令和２年３月の岩手県医師確保計画によると113.7であります。全国に335ある二次医療圏の中では331番目で、医師の充足度が低い医療圏の一つとなっております。令和２年度の宮古地域県立病院運営協議会は、新型コロナウイルス感染症影響のため開催が見送られました。令和３年度は、令和４年１月17日に開催され、県内の県立病院全体の現状と課題のほか、県立宮古病院の取組状況などの
説明が行われ意見交換をいたしております。 県立宮古病院の主な課題といたしましては、医師不足が挙げられます。県立宮古病院の常勤医師数は、平成22年に28人まで減少した後は徐々に増加傾向となり、本年６月１日現在では、35名となっております。しかしながら、常勤の医師が不在となる９診療科は、非常勤医師での対応となっており、依然として医師不足の状況にあることに変わりはありません。コロナ禍におきましては、限られた医師数で当市のワクチン接種への協力やコロナ患者への対応を行っていただいており、通常よりもさらに医師への負担が増大をいたしております。こうした県立宮古病院の現状を踏まえ、市といたしましては、適正受診とかかりつけ医を持つことが間接的に医師の負担軽減につながるものと考えております。今後も継続して救急外来を含めた適正受診とかかりつけ医を持つことの必要性について、市民への周知に努めてまいります。 次に、休日急患診療所の今日までの実績、役割及び評価についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、平成25年６月定例会におきまして同様のご質問をいただいております。その際にも答弁をいたしましたが、宮古市休日急患診療所は、昭和57年に休日祝日等の初期的治療を行う一次救急医療機関として開設をいたしております。平成22年に医師が不足している県立宮古病院で応援診療を行うため、一時休診をいたしております。休日急患診療所は、東日本大震災により被災いたしましたが、平成25年７月、現在の場所に再建し診療を開始をいたしております。本年３月までの８年９か月間の受診者数は１万2,563人で、平均しますと年間約1,400人を超える患者を受け入れております。また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方に対応するため、令和２年４月から空間的分離を図った上で発熱患者の診療を行っており、本年３月まで２年間で366人を受け入れております。休日急患診療所での患者受入れにより、休日等における県立宮古病院の救急外来患者数が減少し、間接的に県立宮古病院医師の負担軽減につながっているものと評価をいたしております。 引き続き宮古医師会や宮古薬剤師会等の関係者のご協力をいただきながら、よりよい運営を目指してまいります。 次に、田老災害記憶の伝承施設整備についてのご質問にお答えをいたします。 津波・歴史の学習、伝承施設につきましては、令和４年１月18日に開催をされました議員全員協議会におきましてもご
説明をさせていただいております。 津波をはじめとする市内の災害資料について、収集、展示する施設として計画をいたしております。この計画は、新市建設計画において位置づけられました津波防災伝承館整備事業を基に、東日本大震災での未曽有の被害を踏まえ、災害の記憶、教訓を後世に正しく伝えることを目的に整備しようとするものであります。今年度におきましては、先行して旧庁舎の解体を行うほか、この５月に策定いたしました宮古市田老総合事務所跡地整備計画に基づき、施設整備に係る実施設計に着手する予定といたしております。 市内の災害関連資料につきましては、その所蔵調査は一部にとどまっており、今後、資料の収集を進める必要があることを考慮いたしますと、全ての資料の原本を展示する面積の確保は困難であると考えております。このことから、収集した資料のデジタル化に取り組むことといたしたものであります。デジタル化の推進により、資料の有効活用や効果的な展示が期待できるものと認識をいたしております。 令和４年１月14日には、内閣府より
デジタル田園都市国家構想推進交付金の創設の案内がありました。本市では、宮古市災害資料アーカイブ構築事業のほか、３事業について申請し、令和４年４月１日に交付決定を受けたところであります。この事業の活用により、資料のデジタル化と効果的な展示方法の検討を探るものであり、施設の実施設計を進める上では、デジタル化は必要不可欠な事業であると認識をいたしております。この資料のデジタル化につきましては、今後発注する施設の実施設計の中には含まれていないことから、二重投資との指摘には当たらないものと考えます。資料のデジタル化は、現存する紙媒体や現物の劣化への対応、資料の散逸を防ぐ上では有効な手段であります。 引き続き、計画する施設の目的、趣旨が十分に発揮され、防災・減災教育での有効な活用が図られるよう事業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本久夫君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 一通りお答えをいただいたところであります。 まず最初の、地域医療構想等に関連する問題といたしますれば、私は質問の中心点を絞りまして、特に中核医療施設という表現をさせていただいておりますけれども、県立宮古病院等に対する市民の皆さん方の評価、あるいは不満等も含めて、現状がどうなっているのかということになりますと、大分前になりますけれども、１つの患者の待ち時間解消策として予約制が導入されたと記憶しておりますけれども、今日では、その予約制の導入にもかかわらず非常に待ち時間が長いということが各方面から聞かれるわけであります。したがいまして、この問題についても、当然県立宮古病院の運営協議会の中でも、あるいはそれに関連する等々の意見交換なり指摘があったものと思うわけでありますが、直近の県の医療局が公表しておりますこの協議会の中には、そういったものは一切表現されておりません。会議記録が公表されていないというふうなのが私の認識でありますので、まずその点については、県のほうではどのように受け止めており、なおかつ対策として、どういう方法が検討されているのか伺います。
○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 県立宮古病院ということで県の施設でございますので、宮古市がそこの部分につきまして特別関与できる部分ではないんですけれども、確かにそのとおり、待ち時間が長いとかそういうふうな議論が、令和３年度の会議の中であったような記憶はございません。
○議長（橋本久夫君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） この協議会の設置目的に照らせば、そこで協議された問題、現時点では一番大きな問題が答弁の中にありましたように、医師確保、特に医師の絶対的な不足、これが大きな問題であります。なおかつ、そういう中におきまして、県立宮古病院は地域でのがん拠点病院という位置づけもしておりまして、様々な放射能機器の最新鋭の施設も導入しているという実態にあります。 最近、新聞で報道されました、それとの関連もあるのかなと思うんですが、宮古病院に関して言いますと、県内で黒字化したという報道でありましたけれども、前年度に比べまして１億円以上の黒字が縮小しているというのは、宮古病院だけなんです。あとはほとんど黒字であります。宮古病院も含めて、前年と比べて赤字になったのは３つの病院だけというふうなことで資料を頂いているところであります。 そこで、当然様々な施設整備、医療施設の充実を図ると、そこにやっぱり資本的な支出が膨らむわけでありますから、それらも含めて赤字なのかなと思うんですが。その県のことであって宮古市がいろいろ答弁する立場にはないというふうな答弁に理解するわけでありますが、私はあえて、県が主体しております病院の運営協議会の中で、その協議会組織の設立目的に照らせば、当然やっぱり市長も参加しておりますので、市民の声も踏まえて、私は改善方を求めているというふうに理解をしているわけなんです。先ほどの部長のお答えですと、その辺の中身が全く伝わってこない答弁でしたので、ここは参加されております市長が答弁する立場にあるのかなと思いますので、その点について、改めて市長から伺えればと思います。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 宮古病院の運営協議会ですけれども、１年に一遍開かれて、宮古病院の様子、それからあと山田病院の状況を院長のほうから
説明していただき、それに対していろんな要望等があったらば受けるというような形であります。 確かに待ち時間が長いというのもあるんですが、私も医療者なので、やはり患者さんの状況によっては急に検査しなきゃならないとか、それから様々な手続しなきゃならないとか様々なものがあって、予約はしているんですが、なかなかその機械みたいにうまくいかないというのが医師の側の状況だというふうに思います。かといって、じゃ、少ない患者さんを引き受けてその治療なり診療をするということになると、たくさんの方々を今度は見られなくなるというような状況もあります。医師の数が増えればその分は解消されるのかと思いますが、今の医師の数の中、それから看護師の数の中ではよく頑張っているんではないかなというふうに思いますので、それは市民の方々も理解していただかないと、今の状況の中では難しい面があろうかというふうに思いますし、しっかり診療してもらうためにはしっかり検査をしたり、その状況をちょっと把握してもらって対応してもらうというのも片や必要な部分ではないかなというふうに思っていますので、できるだけ我々としては医師の数を増やす、医師の数が増えれば、当然ながらそこに配置される看護師の数も増えますので、その点をこれからも岩手医大とか、様々な機関に対して要望しながらやっていきたいというふうには思います。22人から35人までは増えたんですが、もともとは50人体制ですので、50人体制までできるように、今、だんだんに地域枠のその奨学生がどんどん出てくる状況になってきて増えつつありますので、今後、やはり沿岸地域に配属されるようにということをすれば、待ち時間等の短縮も見込めるのではないかというふうに思ってございます。
○議長（橋本久夫君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 類似の、隣の久慈市におきましても同様の協議会組織がありまして、会議は持たれておりますし、こちらのほうはネットで内容が見られるんです。つまりどういう問題意識を住民なり、あるいは住民の代表であります市長がお持ちで、それに対して県の医療機関の担当者がどういうふうな回答をしているかということは分かるんですが、宮古病院の場合には、ちょっと私のネットの検索技術の未熟かどうか分かりませんが、ちょっと見ることができませんでした。 そこで今年の２月、１月だったかな、その情報によりますと、そこは医療当事者のほうから市長もおっしゃったような県立宮古病院で抱える課題ということで、１つには、宮古病院の求められる医療の在り方、それから医師不足対策というものが、パワーポイントでしっかりと
説明を受けているということが見てとれるわけであります。 一方、久慈の場合ではどうかといいますと、この医師確保に向けて、結構配置していただいているんだけれども、奨学金制度の効果がないんじゃないかというような、それぞれ質疑が行われているようであります。そこへ行きますと宮古病院は、少なくとも前のときの市長のお答えの中にもありましたが、この奨学金養成医師のやっぱり計画的な配置ということが、ある意味医師不足の最も近道だというふうな認識で今日まで私は来ているわけでありますけれども、言わば宮古よりもある意味救急指定病院としてのグレードの高い、県立の久慈病院が、そういうふうなやっぱりことが議論されているということは、いよいよもってこの医師確保を効果を上げるという点での取組の難しさを、私は改めて痛感したわけであります。 簡単に言いますと、この奨学金をお借りしたお金は返せばいいんだと。つまり地方の勤務という拘束条件を取っ払って都会のほうに働いて借金はもう返したらいいだろうということで、結局は都市部のほうで勤務すると、そういう奨学金制度も出ているということが紹介されております。宮古の場合にも似たような傾向があるのかないのか、ちょっと私も懸念するわけでありますけれども、市が力を入れております、この奨学金の養成講座、前の３月定例会議でも利用実態からして改善が必要だという市長の認識が示されたところであります。 じゃ本当の意味で、久慈の計画等見ても、そこ何がやっぱり一番の原因なのかという点では、３月のときには市長からは明確な対策なり方針がなかったように私は記憶しておりますので、その辺について、改めて実際に今若手医師を志す方々が、地方での何といいますかね、地方勤務医師として従事するという点で、実際上のそごが生じている状況がありますので、そこは少なくとも宮古病院の運営協議会というこの組織の場では、そういった久慈が議論されているようなことは宮古では生じていない、そういう理解でいいのかどうか、確認です。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 問題は、今、県の奨学生が少しずつ出てきております。償還している人もいないわけではないですけれども、大部分の人は義務履行に来ています。２年間の医師の研修期間があって、その後また２年間と。そして、今新たに専門医制度というのを国のほうでつくってしまったんです、つくってしまったと、それが勉強するためには、やはり大きな医療施設でないとできない、あるいは大学病院でなければできないようなのに入ったんです。これに対して、全国市長会、全国市長会の会長は医師ですので、立谷会長が知らないうちにつくられてしまったんです。我々が東日本大震災の対応で一生懸命になっているときに、並行してそういうことがやられて、今、その専門医を取らないと、やっぱり自分が医師としてずっと働いていくためには、やっぱりなかなか大変だというので取ろうとしてまた戻るんです。そういう現象が起こったりして、ですから、我々の宮古病院にしても10人までは増えたんですが、そこから先がちょっと専門医制度なんかにも影響されて、今、足踏みになっている状況はあります。ですから、奨学生が出てきても、それから先10年ぐらいかかって、やっと我々の医療機関に出てくるというのが、今、現状になっていますので、もう少しかかるのではないかなという予測は持っています。ただ県としても、沿岸、県の沿岸地域には医師が少ないということで、配分は内陸よりも沿岸部のほうに配分していただいて、少しずつ増やしているというのが現状かと思います。 もう一つは、久慈病院はご存じのように救急指定病院ですので、宮古病院はそこから外れているので、そういう関係も少しあるのかなというふうには思っていますが、いずれにせよ少しずつ我々が持っている奨学生３人いますけれども、この３人に関しても研修医として１人は宮古病院に今いますから、ですから、彼がきちっと宮古病院で働けるような形を取る、それからあとの２人を、まだ学生が１人、それから研修しているのが１人います。この人たちが将来的には戻ってくるような形を、コミュニケーションをしっかり取って、そして宮古地域に定着してもらえるようにしたい。それから、地域枠の中に宮古高校から１年に１人、２人出ているんです。これをずっとやっていますから、かなりな数になってきていますので、これらの学生あるいはもう卒業した人たちに対してアプローチももっと強く、強くしていきたいというふうには思ってございます。
○議長（橋本久夫君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 今年発表しております、県立宮古病院が示しております方法は、今、市長もお答えになりましたが、専攻医という表現しておりますけれども、専門医ですよね。１つには奨学金養成医師の計画的な配置ということで、特に宮古は５名が配置されているという成果の報告もされています。一方、初期臨床研修医、さらには専攻医の獲得ということも大きな課題だということも言われております。ただし、来年度は、宮古病院に関しましては、内科専門医プログラムに１名が登録されるという成果も報告されておりますので、市長がおっしゃったような時間がかかりますけれども、一つずつやっぱり前進の方向にあるのではないかというふうなお答えとして了解はできるものかなと思っておりますが、この問題に関連して、特に市として何かその医師確保で効果が上がるような、奨学金制度以外にですよ、そこは何か検討されている余地はおありなのかどうか伺いたいと思います。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） やはり医師でも、それからＵターンでもＩターンでもそうですけれども、やはりそこのところに行って生活してもいいよというような感じも、ですから医療面だけじゃなくて生活面とかというのもアピールしながら、それからいろいろしながら努めていきたいというふうに思いますので、あとは、今、病院に来た、先ほども私言わせていただいたんですが、やっぱり宮古病院、我々の中核のやっぱり病院として、しっかり我々がサポートするんだよと。かかりつけ医を持ってそこから行って、そして負担を少しでも、宮古病院の負担を減らすとか、いろんな工夫をしていく必要があるんだろうというふうには思います。
○議長（橋本久夫君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 先ほどの市長お答えの中でもあったと記憶するわけでありますけれども、市長会の会長さんがドクターでもあるという中で、厚生労働省が言わば地方の勤務医を獲得するための努力に、ちょっと水を差すような方向がちょっと今生まれているのかなというふうな理解も私はしたわけでありますので、そこはよく言われてまいりましたように、やっぱり例えばどこそこの市では、勤務してもらいますとそういう先生方には、地域として、その自治体として様々なサービスもするし、先生自身もそこにほれてですよ、そこの地方都市に勤務するという実例も全くないわけではありませんので、そういった意味で市長にもし妙案があれば、ぜひそういったことも医師確保に向けた対策としてご尽力いただきたいということで取上げさせていただいております。 あと、そういうところで、方向とすれば、もうちょっと時間がかかるけれども、着実な歩みを見ているという現状でありますので、引き続きご尽力いただきたいということを指摘をいたしまして、２つ目の質問に入らせていただきたいと思います。 まず、この問題につきましては、市長の答弁の中にもございましたが、新市建設計画の中にも明記されているということがある意味、田老の災害伝承施設の、言わばその合理的な理由にされているようでありますけれども、壇上で指摘したように、今私たちが様々な公共施設の向き合い方として何があるかといいますと、やっぱり公共施設の配置計画、これ平成28年だったかしら、に定めておりまして、そこでは何を決めているかというと、言わばその３原則が規定されております。 １つは、公共施設、これは複合利用の推進をすると。もう一つは、統廃合の推進。そして、何よりもここがポイントでありますが、公共施設の新設を抑制する、つまり増やさない、これが市がおつくりになった、言葉を変えますと、山本市長が作成した公共施設の配置計画の３原則であります。確かに、合併時の新市建設計画の中に明記されているというふうなことで、この施設整備を合理化しようとしておりますけれども、私はその前に定めた、そんな前じゃないか、合併が平成17年ですから、17年の新市建設計画、そしてその後の公共施設の適正配置計画、こう時系列で考えたときに、私は優先すべき目標は、この公共施設のやっぱり適正配置計画、ここだろうと私は思うんです。そういった意味で、壇上でも指摘をしたつもりでありますけれども、ちょっと矛盾しているんじゃないかというのが３月議会でも指摘をさせていただいた部分でありますし、今回も、そこを引用しながら改めて市長に伺っているという状況であります。 なおかつ、デジタル化、それからアナログ化という部分からいきますと、これは全協のときに私指摘したんですが、デジタル化というのは、ある程度、どの程度の空間があれば、どれぐらいの大きさで、画像で災害の悲惨な状況も含めて、そこを訪れた方が見られる、あるいは疑似体験もできる、これがデジタル技術であります。そういった意味では、どこであっても施設の中でも、あるいは野外でも肝腎の災害の言わば記憶等々、これを伝えることができるのがデジタル技術の優れた部分であります。 したがいまして、私が単純に考えますと、今までの市が考えております田老のこの施設の考え方は、私はアナログ的な発想からいくとこうなっちゃう、なおかつ、そこから出てくる話となると、これではとっても展示場が足りない、どんどん広げるべきだということになるのは必定であります。そういう意味で、私は二重投資じゃないですかと言ったのはそういう意味でありますが、市長の答弁はまた違った意味で、そういう指摘は当たらないということでありますけれども、今、デジタルトランスフォーメーションということが言われておりますけれども、やっぱり世の中がもう一変しようとする方向に私はあると思っております。本格的なデジタル技術の活用によって、どんどんやっぱりやろうと思ったら行政もスリム化が可能になると私は思っているんです。それだけの可能性を秘めているのが、やっぱりデジタルでありますし、その下で国のほうもデジタル等を推進していると、デジタル庁を設置したというふうに私は思っているので。その辺の従来の発想でつくった部分と、今回、国が改めてデジタルのその事業をどんどんやりなさいということで交付金もやった、決定したと。だけれども、計画する現場のほうはアナログ的な対応で計画をつくっているというふうに、私はどうしても思えるので、ちょっと聞いておりましたので、ちょっとそこは市長の受け止めと私の認識と多少ずれがあるなと思って答弁を受け止めておりますので、ちょっとそこは、市長に改めてそこは違うよというのであれば、ぜひお答えいただきたいと思います。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 実物、その資料というのは膨大になろうかというふうに思います。いろんなところの資料館に行っても、やっぱり実物を見るのがやっぱり本当は一番なんです。こういうものがあるというもの、それから今までの歴史がどうなのかというものを、実物をやはりきちっとみんなで感じ取るというのは非常に大事なことだと思います。ただし、それを全部、田中議員がおっしゃったように、全部展示するといったらすごい面積やら何から大変なわけです。ですから、それらがどういうものがあるか、あるいはそれを発信する場合に、こういう状況なんですよと、宮古市はこういう状況なんですよと、こういう資料もありますよというのをしっかり自分たちで整理する、そしてそれを市民はじめ皆さんにそれを伝える、これが大事だと思うんです。ここにデジタルを使うということであります。ただし、やっぱり実物をしっかり保存して、それをやはりこれが見たいと言ったときに見せることができるような状況をつくるのも大事なことだというふうに思います。 今、いろんなところにその資料が散在しています。ですから、これを整理して、この際きちっと10年たった今、整理をして、そして津波だけではなくて、宮古市が今まで災害に遭った災害の記録、記憶、それから物、それらもしっかり保存していきたいというふうに思っています。それで、このような形を取っていきたいというふうに思います。 もう一つは、公共施設適正配置に反するんではないかなと。でも、必要なものはやっぱりきちっと造らなきゃならないと思うんです。それから不用になったもの、あるいは必要がないものは造らないということだと思うんですが、今回のこの施設はぜひ私は必要なものというふうに捉えて、これを進めていきたいというふうに思います。
○議長（橋本久夫君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 今の、最後の市長の決意めいた答弁は、３月議会でもいただいておる部分であります。ただ私は、ここの今回計画が発表されておりますけれども、５月に決定した部分で、ちょっと私がうんと思ったのは、この間、パブコメを実施しております。パブコメで寄せられた件数は６件ということであります。そこでは、この６件のパブコメ件数をどう受け止めたのかということなんですが、最初の、私の受け止め、印象を述べさせていただきますけれども、関心が少ないのかなというのが私の受け止めであります。 なおかつ、整備を前提とした様々な意見が提案されています。その中で、言わばその区域の旧総合庁舎が建っている辺りから言わばＡ、Ｂ、Ｃということで地域を分けておりますけれども、ここのＡ、Ｂ、Ｃの区域をつなぐ道路整備のやっぱり必要性もパブコメの中で出ておりまして、それについては、前向きな回答がその意見をお寄せになった方に回答されているようであります。そうしますと、何が違ったのか、我々が
説明を受けた計画と５月に策定した計画と、どこが違ったのかということでは、ちょっとざらっと答弁できますか。総合事務所長になるのかな。
○議長（橋本久夫君） 多田企画部長。
◎企画部長（多田康君） 田老総合事務所の旧庁舎については、ご存じのとおり傾斜地に建っている建物でございます。土地の利用の都合から、ああいうふうな建物になっているのかなと思いますけれども、現在、その旧庁舎に行くアプローチ道路というのは左側、常運寺との間にある、どちらかというと狭い道路となっているところでございます。それから、あと赤沼山のてっぺんのほう、それからそこを越えて公民館というのも重要なルートでございまして、その道路の重要性についてパブコメでご意見を頂戴したものというふうに考えてございます。 ですので、今後、あそこの旧庁舎の再整備が行われるに当たって、道路の幅員とか、その道路の役目、どういう役割を持たせるかとのは重要な視点であると思ってございますので、パブコメにはそのようにお答えをしたところでございます。今後、実施計画それから施設のコンセプトを踏まえて道路の幅員なり傾斜なり、そういうものを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（橋本久夫君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 我々が
説明いただいた、この資料案と、５月に決定いたしました計画の違いは２つあります。１つは、事業計画、これが例えば概算事業費が少なくなっております。どれぐらい少なくなっているかといいますと、４億7,000万円が４億5,760万円ということで、ちょっと事業費が切り込まされた形で変わっているというのがございますし、もう一つは、事業整備の前提としての意義、例えば、東日本大震災だけでなくて今予想されております北日本、日本海溝だとか北海道の部分のやっぱり大災害に備えてという部分が新しく加わったようであります。それ以外は全く同じでありますが、私が重視したいのは、この道路に対するエリアＡからＣまでの道路拡幅しますよということになりますと、これも言わば跡地整備計画に伴う事業費としてカウントしなきゃないと私は思うんですよね。ところがないんです、それが。 だからそういった意味で、何というのかな、事業費が事業に手をつけたらば、なかなか小さくなるということは私は考えられない。やっぱりよりよい利用形態を目指すためには、周辺環境、特にもエリアＡからＣまでの区域を快適な道路環境を図るとなると、この整備費もちゃんと計上しなきゃなくなってくるというふうに思いますので、ここはちょっと、いずれパブコメを踏まえてのこれからの施設の言わば実施設計に入っていくわけでありますから、その段階でどういうふうになっていくのか、その計画ももちろんしっかり議論しなきゃないんですが、私はその前に、そもそも大前提が違うでしょうということを指摘したいわけであります。 それはなぜかといいますと、以前に指摘された部分もありますけれども、宮古市の、今、平成の大合併を踏まえて、市民１人当たりの公共施設の面積は8.1㎡と言われております。これは６万人都市と比べると、実に倍近い面積を持っておりますし、全国的には１人当たり3.7㎡が公共施設の市民１人当たりの面積であります。それからいいますと宮古市は、明らかにその公共施設の適正配置に基づく作業をやっていない。やっていないどころか、さらに造ろうとするというところに、私は大きな問題があると。宮古市はそんなに財政潤沢なんですか、これから交付税の算定対象になります、人口要件がどんどん減っているときに、やっぱり非常に厳しいものがあるというふうに一方では市長の中にもそういう認識があったはずなんですよね。そういうときに、１つは、人も必要、建物のランニングコストも必要になってくる、そういうものはもうできるだけやめましょう、ですから新設は抑制する。これは市長が掲げた方針でしょう。しかし必要なものだからそれはもう例外なんだ。それは市長がそう考えるだけであって、それはそういうちょっと失礼な言い方になりますけれども、本当の意味でこれは市民の皆さんが必要なものと、田老の総合庁舎の跡地に造るということが、必要な施設かどうかということについては、どうやって判断しますか。市長が考えたらもうそれで通るものじゃない、私はそう思っておりますし、改めて宮古市の自治基本条例を見ますと、やっぱり住民の参画と協働がベースであります。 田老地区の皆さんだけでなくて、市民の皆さんがこの問題について、岩手日報さんに公然と反対の意見を述べた方もいる、投書が寄せられたということも聞いておりますし、私も選挙を通じて、相当やっぱりこの問題についてはお叱りを受けた経過もありますので、そういった部分からすると、３月議会と同様の市長の決意めいた答弁聞いて、はいそうですかというわけにはいかないというのが私の考えであります。それは何よりも、宮古市が人口減少に向かっていると。それも加速的な形で減っていると。ですから、その１つの言わば影響が我々議会の形、在り方に対しても向けられているという今のが状況だと私は思っております。決してこれから、執行部の皆さん方が様々な事業をやろうとする、その場合に頭に置かなきゃならないのは、さっき言った公共施設はやっぱり３原則を下に、しっかりと将来の持続可能な宮古市をつくるために、この３原則は守っていくと。その３原則に照らして田老の総合庁舎跡地にこの施設を造ることが、これこれこういうわけで必要なんだと。この必要性を私はあくまでも、市長が考えている中での
説明だと思っているんです。 さきの全協では、田老のための施設にならないようにというふうな要望が各議員から出たように記憶をしております。その点については、市長もそれに応えるかのような答弁があったというふうに記憶をしておりますので、ここは非常に大きな問題になるなと思っております。ざっくりと前の総合事務所跡地に関しては、まず解体をして、代わりの施設がもうできたわけですから、それで終わりなんですよね、普通に考えれば。ところが田老に関して言いますと、検討委員会を立ち上げて跡地整備についての計画を議論したからこういうものが出てくるんですよ。跡地整備計画という名称自体が、施設を造るという決意がそこににじみ出ているわけですよ。そういう意味で改めてこれは、ちょっと地域的にも、やっぱり新市の一体感強調されておりますけれども、私はやっぱりちょっと看過できない問題があるなと思っておりますので、３月議会に続いて二重投資になるんじゃないの、なおかつ、公共施設の宮古市が目指しております計画にも反するんじゃないのということで、改めて６月議会でも市長の考えをただしたところであります。 少なくとも、今の答弁のやり取りでは、市長も言い出したら聞かないほうですので、そういう意味で私は決意を受け止めておりますけれども、そこは我々が市政に立ち向かうベースは、あくまでも宮古市自治基本条例、そして今造ろうとするやつは公共施設ですから、公共施設の適正配置計画、これとしっかりそごのないように、私は立ち向かう必要があるんだと思って言っておりますが、市長は、必要だと思うから計画がそのとおりだけれども、この部分だけは許してくれ、許してくれとは言っていませんが、必要なんだということで推進しようとされておりますけれども、これから出てくる実施設計計画に、先ほど指摘しました道路整備計画も入ってくるような余地も感じるわけであります。なおかつ、展示館も100坪程度では狭いという意見も出ております。こういった問題をどうやっぱり実施設計の中でクリアしようとしているのか、私はなかなか至難の業だろうなと思っているんです。 したがいまして、最後になりますけれども、この公共施設の適正配置計画というのは、私は計画からいったらば、総合開発計画と同じように上位に位置づけられるものだと思いますよ。なおかつ３原則があるわけだから、原則をゆがめてまで田老の旧総合庁舎跡地に新たな箱物を造るというのは、かなり私は無理があるというのは私の考えでありますが、市長は冒頭、必要なものだということでおっしゃっておりますので、私はそういった意味からすると、大変これは慎重に対応しなければならないと。なおかつ、宮古市の自治基本条例に基づいた理念、目標、原点に立ち返った見直しも必要だということを指摘をして終わりたいと思いますが、市長から私の指摘に対して、何か反論があればどうぞ。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 田中議員に私言いたいことは、田老だ、新里だ、川井だ、宮古だというのをもうやめましょうよ。いつまでも田老だからとか、そんなことを言わないで、市の全体の中でこれが必要なものかどうかという議論をしましょうよ。それをお願いしたいというふうに思います。 何度も言うように、今こそ、我々がこれまでに歴史的なものを、しっかりやはりここで、宮古の歴史をしっかり残すべきだというふうに思って、その中で一番大きいのは津波の災害が一番大きいわけです。それをやはり形にして残したいと。ばらばらになっているものを一つのところにまとめてやりたいと。そのときに、今、総合事務所を解体するというんであれば、そこが利用できるんであればそこでやりましょうよということを、議員の皆さんにはご提言しているし、市民の皆さんにもそういうふうな形でご提案しているのでありますので、それはご理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（橋本久夫君） 田中尚君。
◆２０番（田中尚君） 田老だ、新里だ、そういう言い方はやめてほしいということでありますけれども、一歩足を踏み出しますと、市民がおっしゃっているんですよね。まだ田老のことを始めようとしていると、いうのは市民が言っている部分です。それは、私は根拠があると思っておりますし、さらには、田老地域には津波遺構は旅館を残しました。エレベーターも造りました。さらには万里の長城もあります。そういうことを考えますと、これはアナログ的な震災遺構でしっかりと後世に、大震災だけじゃなくて明治、大正の津波の悲惨さをある意味しのばせる、そういう施設としての役目も果たせる施設があるでしょうということなんですよ。だったら、本当の意味で全市的に必要なものだとすると、それは設置場所も含めてできるだけお金をかけないでという発想も出てこなきゃない。市長がどうしても田老に造るとこだわるから、そういう言い方はするなと言ってもそういう議論になるんですよ。 したがいまして、私はデジタル技術が登場した下では、なおかつ宮古市の人口減少が加速度的に進む下では、やっぱりできるだけそういうふうな公共施設については、計画に基づいて、複合化の推進か、統廃合か、そして新設を抑制する、この３原則に基づいてしっかりと進めるということが当然の姿だろうということを最後に指摘をして終わります。
○議長（橋本久夫君） これで田中尚君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩いたします。 午前１１時４２分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（橋本久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番、白石雅一君に質問を許します。 白石雅一君。 〔６番 白石雅一君登壇〕（拍手）
◆６番（白石雅一君） 議席番号６番、みやこ未来推進クラブ、白石雅一でございます。通告書に従い一般質問をさせていただきます。 まず、部活動の地域移行についてです。 中学校の部活動の在り方について、スポーツ庁の有識者会議は、課題として学校の運動部活動をめぐる状況が、人口減少と深刻な少子化によって持続困難になりつつあり、さらに競技経験のない教師が部活動を指導せざるを得ない点、休日を含めた指導や大会への引率、運営への参画が求められている点など、教師にとって大きな業務負担となっている実態、また、地域のスポーツ団体や指導者、施設などの資源と学校との連携、協働が十分ではない状況が見られるとしています。 このような現状の中、有識者会議は、本年の４月公立中学校等運動部活動の指導を総合型地域スポーツクラブなどの民間団体へ移行する提言案を公表し、今月６日、少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けてと題し、まとめた提言をスポーツ庁に提出しました。 提言では、目指す姿として、少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保し、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上させる。スポーツは自発的な参画を通して、楽しさ、喜びを感じることを本質とし、自己実現、活力ある社会と絆の強い社会づくり、部活動の意義の継承、発展、新しい価値の創出を目指す。地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、スポーツ団体等の組織化、指導者や施設の確保、複数種目等の活動の提供を含め子供たちの多様な体験機会を確保するという３点を挙げており、スポーツ庁は提言に従い、公立中学校で休日に行われてきた部活動を原則2023年度から３年間の段階的に地域移行するために自治体などに働きかけるとして、今後、中学校の部活動は地域主体になっていく見通しです。 しかし、受皿となる団体や設備、専門性や資質を有する指導者の数には地域差があり、本市のような広い地域を持つ自治体では、さらに移動手段も考慮せねばならず、地域移行までの課題が山積みの状態であると認識しています。 そこで、以下の点について市長の見解を伺います。 １点目、岩手県は生徒の部活動加入を強制せず、自主的、自発的活動を基本とし、中長期的には、休日に地域が受皿となる地域部活への転換を進める。また、中学生のニーズの多様化や教員の働き方改革といった課題の解消へ、関係機関が連携して環境整備を目指すという提言を2021年５月に行っています。市も生徒の部活動への所属は強制しないと認識していますが、自主的、自発的な活動を促すための取組をどのように行っているのか伺います。 ２点目、市は、令和元年12月に、本市の部活動の在り方に関する方針を改定しているが、これは平成30年３月にスポーツ庁が公表した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを基に行ったものと認識しています。今般、同庁が新たな提言案を公表したことにより、本市の方針も精査する必要があると感じますが、どのようにお考えなのか伺います。 また、その際には、地域移行の受皿となる民間団体とも連携し、検討会などを設置するべきだと考えますが、現在の市長の考えをお伺いいたします。 ３点目、私は、令和２年９月の一般質問で、困窮世帯の子供の学校外での活動に対し支援や補助事業を実施するべきとの提言を行い、市長から、必要性を調査し、対応不十分であれば制度を創設するべきであるという答弁をいただきました。今後、提言どおりに運動部活動の地域移行が進めば、民間施設の使用料や移動にかかる経費など新たな負担が発生する可能性があると考えられますが、この費用負担が困窮世帯の子供たちのスポーツ活動や多様な体験機会にとっての障害になってはならないと考えます。前回の答弁で、必要性の調査によって困窮世帯の現状把握はできたのか伺います。 また、地域移行が進んだ場合、個人負担への対策は取られるのか伺います。 次に、医師の養成・確保・定着対策についてです。 岩手県医師支援推進室によれば、岩手県の平成30年度都道府県別人口10万人に対する医師の数は、第41位と低レベルにあり、また、医師偏在指数で見た場合、宮古市は全335圏域中332位となっており、医師少数区域とされ、その順位の低さが顕著に表れています。医師の絶対数の不足を解消し地域医療を守るために、市では、医師等養成奨学資金貸付事業などで、医師の養成や確保のための政策を行っていますが、今後はこうした事業をきっかけとして、本市で就労した医師が安心して宮古に定着していける取組が必要だと感じています。 参考として、令和２年11月に公開された医療従事者の需給に関する検討会の資料を紹介いたしますと、医学部の地域枠等の学生、医師が離脱した理由において、希望する進路と不一致のためということが最も多く挙げられており、市の奨学資金貸付事業とは性質が異なるかもしれませんが、進学、就労後のケアが必要であることがうかがえます。医師の時間外、休日労働が2024年４月から年間960時間が上限となり、働き方改革や医師の負担軽減はますます重要であり、様々な面から課題解決に向け取り組んでいくためにも、以下の点について市長の見解を伺います。 １点目、岩手県では、新・医師確保対策アクションプランを策定し、医師養成から本市での生活までの、医師のライフステージに応じた様々な取組を総合的に展開していますが、これを補完する形で市独自の支援が必要だと考えていますが、どう支援するのか伺います。 ２点目、県のこの制度では、学会出席のための研修助成を年間25万円の範囲内で支給しており、さらに認定医、専門医の取得や、所属する県立病院の地域に応じ研修助成費の加算があるとしていますが、医師少数区域とされる当市においては、専門的な症例を得る機会が乏しく、キャリアアップを図ろうとする医師にとっては、研修へ行くために長距離移動を余儀なくされることも考えられることから、市として、この適用範囲の拡大や助成の拡大をするべきだと思いますが、市長はどのように考えているのか伺います。 質問は以上です。今回の一般質問が子供たちの活躍の機会の増加と、地域医療を担う医師や医学生の皆さんが、ますます当市で輝けるようにとの願いを込めまして、壇上からの質問を終了させていただきます。なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの白石議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、医師の養成・確保・定着対策についてお答えをいたします。 初めに、ライフステージに応じた総合的な支援を補う市独自の支援についてのご質問にお答えをいたします。 岩手県では、新・医師確保対策アクションプランを策定し、医学部の地域枠に係る奨学金等による医師養成・養成医師の計画的な配置調整、女性やシニア世代医師の働きやすい環境整備を行っております。臨床研修医の確保に向けた取組とともに、県立病院での専門医の資格取得のプログラムの整備等を行うことで、奨学金養成医師の義務履行とキャリア形成の両立を支援しております。 本市では、県が実施するライフステージに応じた総合的な支援について、それを補う独自支援は実施をいたしておりません。市独自の医師確保対策として、奨学金貸付事業をはじめ、国保診療所に勤務する医師の宿舎の整備やシニア世代医師の勤務を可能にする定年延長等を行っております。 次に、県の医師に対する研修助成制度の適用範囲や助成費用の拡充についてのご質問にお答えをいたします。 県が実施する県立病院で、専門研修を受ける医師への学会出席費用の助成につきましては、県職員として身分を保障した上での支援と捉えております。 また、市の国保診療所に勤務する医師に対しては、キャリア形成の支援として、研修及び学会参加について旅費、日当、負担金など、規定に基づき支出をいたしております。本市といたしましては、医師確保のためには県が行うライフステージに応じた支援の補填及び研修費用の拡充支援を実施するより、奨学生の義務履行後の定着に向けた取組を行うことが重要と考えております。宮古市医師等養成奨学金貸付事業の利用者は、現在、医学部生が１名、償還猶予中の医師が２名であり、義務履行を行っている奨学生は現在はおりません。３名の奨学生に対して、厳格な義務履行につながるように面談を重ね、義務履行の開始時期や生活に係る相談に対応しております。奨学生の義務履行後の定着に向けた支援につきましては、今後も面談を継続する中で、奨学生のニーズを把握しながら取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。なお、部活動の地域移行についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（橋本久夫君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 部活動の地域移行についてのご質問にお答えいたします。 初めに、部活動の在り方についてお答えいたします。 部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われ、スポーツや芸術文化等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものです。 令和元年12月、宮古市における部活動の在り方に関する方針の改定版では、部活動への参加を義務づけたり活動を強制したりしないよう留意することとしております。令和３年度の市内11中学校の部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われており、硬式野球、サッカー、ラグビー、レスリングなど、学校外の活動を優先させている生徒が23名おります。今後も、生徒、保護者の意向を尊重してまいります。 次に、部活動の地域移行についてお答えいたします。 スポーツ庁運動部活動の地域移行に関する検討会議提言案は、今年４月に公表され、５月31日に了承されました。本市においては、提言の内容を踏まえ、他市町村と情報を共有し、民間団体との連携の在り方などを含めた部活動の地域移行を検討してまいります。 次に、部活動の地域移行に伴う困窮世帯の子供に対する学校外での活動支援についてのご質問にお答えいたします。 本市が実施する困窮世帯を対象とした事業の中で、生活上の困難さについて、対象者や実施事業者へ聞き取りをしてまいりました。この中で、学校外での活動をする際の費用負担や活動先への移動手段に対する困り事があるとの声も一部からございました。議員ご指摘のとおり、部活動の地域移行が進むことで、必要に応じて支援の在り方を考えていかなければならないものと認識しております。子供たちが自ら希望する活動を経済格差により制限されることがないよう、今後の動向を踏まえながら学校全体を調査の上、適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） ご答弁いただきました。ありがとうございます。 では、再質問を行わせていただきます。 部活動の地域移行について、そちらから再質問させていただきます。 ご答弁いただいた中で、私は、自主的・自発的な活動を促すための取組というのがあるのかなと、それこそこちらの答弁の中でありますように、硬式野球であったり、サッカー、ラグビー、レスリング、校外の活動というのは実際ありますし、そちらを優先している生徒さんがいることも分かっておりますけれども、自主的・自発的にこういったところに飛び込んでいけるような、そういった、何だろうな、環境というか学校内の雰囲気というか、そういった地域の外に行ってもいいんだというような、そういった取組というのは学校内ではどのように行っているのでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） お答えいたします。 毎年度４月に新入生が入ってきます。そのときに、保護者の
説明会、そして子供たちにも１日の学校の様子とかも事前にお話をして、そして一番関心がある部活動の在り方、これについても子供たちと様子を聞きながら、そして先輩方からいろんな活動の紹介をしてもらいます。最終的には、本人がこの部に入りたいということを親御さんも承諾しましたということを、ペーパーでお互いに確認しながらやっております。それから、身体的な理由とか、あるいはけがとか病気の関係で、途中どうしても変更せざるを得ないというふうなところについても、学校のほうでは個々に聞き取って対応していますし、それから最初から部活動には入りません、それについては放課後、例えばスポーツクライミングで盛岡に行っている子もいますけれども、そういうふうなのを認めますということを、本人の意思とそれから保護者の意思確認をして、ペーパーで取って、それは全職員、子供たちにも話ししていますので、これに伴って例えばその子を阻害するような言葉とか、あるいは不適切な対応の仕方ということは今のところはございませんので、十分に個々の学校の意向を尊重して、保護者の意向も尊重しながらやっておりますので、現時点ではうまく推移しているなというふうに感じています。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） それぞれ個別で、そして、しっかり生徒さんと向き合いながら行っているということで安心いたしましたけれども、その中で、１つ問題点になってくる、これからそういった部活動の在り方についていろいろ検討して、所属しないで地域のクラブ活動のほうに行く子たちが増えていく中で、考えなければならないのは中総体の在り方というのを考えていかなければならないのかなと。それこそ中総体は授業として子供たちは大会に参加していると私は認識しておりますし、そのときに参加していない子は休みの扱いになるというようなふうに聞いていますが、その中総体の在り方については、今後、どのようなお考えがありますでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 子供たちも親御さんも中学校にとっても一番大きなイベントである中総体、この６月18、19日に２日間行われます。宮古地区の中学生、今、大会に向けて頑張っていますけれども、まず中総体についての基本的な取扱い方、例えば合同チーム、前回もお話ししましたけれども、市内11校の中学校、それから山田、岩泉、田野畑、全部の中学校の中で野球をやりたいということで参加チームがございますけれども、田野畑中と山田中以外は全部複合チームです。例えば、一中と重茂中が連合チーム、二中、河南、花輪中が連合チーム、そして西中、津軽石とか、崎山、田老一中、全ての市内の中学校は全てが連合チームで行きます。もし東北大会に勝って全国大会まで行くとなったときは認められています。ですから合同チームは中学校の場合は、中体連、全国中学校の体育連盟では認めていますので。ですから今のままのメンバーで合同チームで勝ち上がっていっても、十分にそれは対応できるということ。 そして、クラブチームがあります。特に硬式野球、これについては、今、地元にあるボーイズが１チーム、それから矢巾にある中部ボーイズがあります。そして、矢巾に行っている子供さんも結構います。この子たちは欠席になりません。中総体の扱いは全部出席です。ですから、例えば吹奏楽とか合唱部の子供さんが野球の応援に行きました、それも全部出席扱いで不利にはなりません。ですから、そういうふうなことは、教育課程の中では授業日として取り扱っていますので、当然子供にとっては不利益にならないし、各学校の裁量でいい形で応援できるように、そういうふうなシステムでやっております。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） 出席扱いになるということで、それは、校外の活動に参加した場合でもそのような取扱いに現状はなっているということでよろしいでしょうか。例えばその野球の応援に行く、今、校外の活動でいいますと硬式野球のチームがある、そのほかにも例えば、この中で挙げられているようなレスリングとか、そういったことで大会が重なってしまった場合とかで、そちらのほうに参加した場合でも全て出席扱い、文化部とかでも出席扱いということ。
○議長（橋本久夫君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 基本的に学校教育法上は、子供にとって不利益にならないようにするのが解釈でありますので。ですから同じ部活動ではなくても、ほかに行って部活動をしても、その子にとっては教育的な配慮をするべきだというふうなことで、全て欠席としていたしております。出席です、ごめんなさい。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） 出席ですよね、はい、了解いたしました。よろしくお願いいたします。 やはりこういった校外の活動をされている方で、その中総体の時期になるとどうしても学校を優先しなきゃいけないんじゃないかとか、本来の自分が所属しているクラブチームのことがあるのに、中総体のほうもあるし、どっちに参加したらいいのか、ちょっと心の葛藤を抱えてしまう生徒さんもいますので、今のお話を聞いて安心いたしましたので、今後もご指導のほどよろしくお願いいたします。 では、次の再質問に移らせていただきます。 議長。
○議長（橋本久夫君） どうぞ。
◆６番（白石雅一君） 同じく、部活動の地域移行の中で、確認というかご質問したいところが、私が前お話をさせていただいた中で、困窮世帯の方々に対する支援、これからますます必要になってくるのではないかなというふうに思っております。それこそ地域移行が進むにつれて様々な移動手段であったり、あと費用が発生する、施設の利用料とかも出てくるかもしれませんので、そういったことに関してしっかりとした支援が必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、今、今後の動向を踏まえながら、学校全体を調査の上というふうにご答弁いただきましたけれども、今後の動向というのはどういったところをまず見て検証していくんでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ４月、５月に県内33市町村の教育長の会議が２度ほどありました。大きなテーマが１つはＩＣＴ、もう一つは、今、議員ご指摘の部活動の地域移行です。論議になったのは、地域に部活動移行するときに、全ての自治体の教育委員会が一緒にスタートライン立ったけれども、動き出すかというと今のところはまだ動いていません。 今、一歩出しているのは一関市です。特に、一関もご存じのとおり大きな固まりで市町村合併がありました。旧千厩町、具体的には千厩中学校の柔道部です。ここのところは、昨年の秋口から地域の協会、柔道協会の方中心に、こういうふうな方向で国の動向があると。いち早く学校の校長さん、教育委員会とも協議して、まずできるところはやってみようというふうなことで動き始めました。それで、その実施要綱と規約もつくりました。今進んでいますけれども、できるのは、手を挙げたのは千厩中の柔道部だけです。 やっぱりネックなのは、指導者はある程度いると。じゃその母体の組織をつくって、そして保険を掛けて、そして活動費も保護者が受益者負担です。そういうふうなことも含めてまだまだ先が見えないとこがあります。ですから、まずやれるところはやってみようと。ほかの盛岡をはじめ大きな自治体についてはまだ一歩も動いていません。ですから、来年から、2023年から３年間かけて地域の様子を見てしなさいというのが国の動向ですので、我々もほかの様子も、一関から要綱も頂きました。かなりこの条文ではちょっと無理があるなというのもありますので、これを中体連の校長先生方に見せまして、宮古でやるとすればどうしたらいいんだというふうなことの意見は、今いただいております。それから、保護者負担がなったときに、どうしてもやっぱり経済的なもので二の足を踏むところもあると思うので、それも含めて具体的に動き出す中で、今、意見を集約している最中でありますので、最大限、支援については、教育委員会としても校長会とか保護者の意見も聞きながら、できるところからまずやっていこうというふうなことで、今やっている最中であります。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） 具体的な事例も出していただきまして、ありがとうございます。 千厩のほうでそのように行っているということで、それは、ちょっと個別で聞きづらいですが、その地域の生徒の方々しか受け入れないということで今進んでいらっしゃるのでしょうか。例えば、宮古広域で考えた場合は、ほかの合併チームであったり合同チームというのがあるように、いろんな地域の生徒さんを受け入れられるような体制づくりというのが必要なのじゃないかなと。指導者の数も限られていますし、場所も限られていますので、１か所に集めていけるような仕組みというのも必要じゃないかなと思うんですが、その点についてはどのような意見が出たんでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 宮古地区の中体連、宮古、山田、岩泉、田野畑で中学校の地区陸上大会やります。かつては、各市町村ごとにやっていました。宮古市に赤前の運動公園の陸上競技場ができました。３種の公認のためにできたんですけれども、実は道路のアクセスがよくなってきたということも含めて、隣の実は釜石地区も合同でやり始めました。 小学校も、実は山田町の小学校は宮古市と一緒に、今、陸上競技会これから始まります。というようなことで、今まず広域でやりましょうということの前提になっていますので、全ての市町村に全ての施設があるわけじゃないので、まず陸上の場合は、宮古地区でやっているその大会に乗っかっていくというようなこと。 同じように一関でも実は今、議員ご指摘のとおり千厩以外で、実は旧大東町、あそこが大東中、大原中と興田中があるんですけれども、既にあそこは来年統合します。統合の一番の要望があったのは部活動です。ですから広域で集まってくるということを前提にして話ししています。もちろん千厩も要綱等含めて、子供たちが希望して親御さんがそこを責任を持って、例えば送り迎えしたり、あるいはスクールバスとか路線バス使って行くとか、いろんな方法はこれからですけれども、十分に広域で受けてやりましょうという考えはどこの地区でもありますので、うちのほうとしても、そういうふうな考えは根底に持っていたいと思います。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） ありがとうございます。広域で、やはり広い、懐を深くというか、いろんなところから生徒さんが来られるような体制づくりというのは必要だと思っております。 その中で、今回、私が一般質問した中で、その地域移行の受皿となる民間団体の方々とも連携して検討会のような、そういった宮古市全体、それこそ広域全体で考えるような意見交換の場というのは必要じゃないのかなというふうに思っているんですけれども、今後のその地域移行の検討については、民間の方々との連携というのは、そういった話合いの場からスタートしていくというような考えはございますでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 教育委員会の審議会、例えばスポーツ審議会、社会教育の委員会の会議もございます。体協さんとの、体育協会の会長さんとか話合いの場もあります。その中で、既に少子高齢化で中学校、小学校のスポ少もそうですけれども、小学校のスポ少も野球は単独でやるのは千徳小だけです。それ以外は合同です。同じように、他団体、他競技が非常に苦しい状況だということで、小学校、中学校、高校まで含めて、話合いの場は必要だなということは、昨年、一昨年から実は声が上がっていますので、ですから、今、中学校がこの後、中総体が終わって、年に２回のスポーツ審議会ありますけれども、社会教育委員の委員さん方からもそういうふうな声がございますので、折を見て今年度中にもし話合いの場があれば、それこそ中学校の部活動の地域移行の題材をちょっと審議してもらう時間は取って、意見は聞きたいなということは思っていますし、同じように中体連の校長さんたちは既に話合いしていますので、ですから、いろんな団体との話合いは、大きくハードルは高くないと思いますので、いろんな場の設定は仕掛けをしていきたいなと思っています。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） そうですね、場をつくっていただくことが、本当に重要じゃないかなと。クラブチームを運営されている民間の方々でも、やはりこの地域移行というのは、自分たちのところにまた生徒さんがこれからもっと来るかもしれないし、いろんな方々と連携を取っていかないと、進めていけないというのは認識していらっしゃるようですので、ぜひ同じテーブルに着いて民間の方も行政の方も、協会の方も、組合の方も含めてお話できるような場所というのを、ぜひつくっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、次の再質問に移らせていただきます。 議長。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） 部活動のことにつきましては、一通りお聞きいたしました。最後、この部活動について、これから地域移行するにつれて、教員の方々の負担軽減というのも大きな目標ではあるんですが、指導員の立場として、休日とかも学校の先生という立場を超えて生徒と関わっていきたいという方々もいらっしゃるようですが、そういった地域の指導を民間の方々に移すだけではなくて、学校の先生も入り込める余地、一緒にやっていけるような考え方というのは必要じゃないかなと思いますので、そこの点について、今後どのようにお考えなのか、最後お聞かせください。
○議長（橋本久夫君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） スポーツ庁のほうの提言を見ますと、土日、民間に例えば移行しました、先生方は土日ゆっくり休みましょう、働き方改革の中でそう出たんですけれども、実際は部活動、積極的に参加して、やっぱり生徒指導上、コミュニケーションしたいなという先生結構います。その方は、国のほうの方針は兼職兼業、結局、身分があるので、土日一旦離れるときに改めてそこに、他団体に行くときには、届出を出してやるのは可能ですよというふうなことがうたわれていますし、当然そこには報酬等が出てきますので、ですからある程度身分をしっかりした上で行くことは構わないと。ただそれも前提は本人が同意をして、そしてなおかつ地域の受皿としてぜひお願いしたいというような、双方のコミュニケーションがあってから成り立つものだと思いますので、お願いしますよだけじゃなくて、自らの意思でやってみたい、あるいは部活動の担当の活動団体からもぜひ来てほしいというふうな、双方向のお話合いの中でできるものが前提ですので、そういうふうなことがあります。ただ、今の段階では、地域移行していない段階では、当然土日、先生方は特別手当が出ますので、土日は本当に額が少ないんですけれども、選手の帯同、あるいは練習試合含めて大会等は当然、県費負担教職員ですので、その中の規程で動いていることは事実です。ですから、そんなに難しくなく移行ができますので、時間かけてそれもご意見を聞きたいなと思っていました。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） その先生方が教えていただけるという、もし形になった場合、その先生方の希望される方で得意な分野とか、いろいろスポーツの種目もあると思います。お話があった中で、宮古市で行っているダイヤモンドキッズカレッジでスポーツ指導してもらって、自分は例えば、あなたはフェンシングの選手に向いていますよとか、いろんな種目に向いているかというのをいろいろ教えてもらったりしたという生徒さんのお話を聞いたんですけれども、その中で、じゃフェンシングやりたいんだけれども、じゃ宮古でフェンシングできないねという話が出たり、実際、触れてみたいんだけれども、できないという子たちがいて、もしその中で来てくださっている先生方の中でそういったことが得意な人とか、何か知り合いがあったり、横のつながりも含めながらできるような体制というのが、これから望ましいのではないかなと。ちょっと種目がいっぱいあり過ぎるのも大変かなとは思うんですが、できる限り、子供たちの意見を受け止めていただければなと思います。 では、クラブ活動の地域移行については、再質問以上とさせていただきます。 では、次に、医師の養成確保・定着対策について再質問させていただきます。 議長。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） 今回、ご答弁いただいた中で、なかなか宮古市の中でできる部分というのは、ちょっと限られるのかなというふうに思っております。その中で、県が行うライフステージに応じた支援の補填及び研修費用の拡充支援を重視するより、奨学生の義務履行後の定着に向けた取組を行うことが重要というふうに考えていらっしゃるようです。その中で、生活に係る相談対応、面談等を行っているということです。この定着に向けた取組というのは、この面談だけに限られるというようなお考えなんでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 まず、やはり私どもといたしましても、その希望する医師の方がどういうふうなことで困っていらっしゃるかというふうなニーズをまず把握しなきゃならないと思います。そのためには、まず面談というのは非常に大きなウエートを占めてくるのかなと思います。その面談の中で医師がどういうふうな部分を必要とされているのかというふうなのを確認した上で、それに沿った対応をしていくのがいいのかなと。そのためには、やはり一番大事なのは面談だというふうに、面談というかなその方のニーズを把握するのが一番必要なのかなというふうに思ってございます。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） そうですね、まずニーズを把握していく、現在、医学部生は１名で、償還猶予中の医師の方は２名というところでご答弁いただいていますので、少数ということでなかなかまだ面談を続けていく上で実態を把握していくという段階にあるのかなというふうに思いますけれども、今回この様々な相談対応、面談というのは、その専門の方がいらっしゃって、宮古市の中で窓口をつくって行っているということでよろしんでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 菊池
地域保健医療推進監。
◎
地域保健医療推進監（菊池廣君） 専門の職員というわけではございません。我々、健康課の職員、伊藤保健福祉部長含め職員が直接お話を聞きながら、今現在の学校での状況だとか、今後の進路に当たっての相談、そういったものを具体的に聞きながら、我々で分からない部分は、我々県のほうの医療政策室なり推進室なりに行って具体的な事例を述べながら相談して、義務履行に努めていくというのを、今、現在やっているところでございます。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） 現在、その職員の方が専門ではないですけれども、一生懸命やっていただいているということで、本当にありがたいなと思っております。その中で、今２名ではありますけれども、今後、この宮古市に来てくれるお医者さんの方が増えていくということを考えながら、進めていかなければいけないのかなと思っているんですけれども、この２名の方同士でネットワークを持って、お互い困り事相談一緒にやっているとか、今、償還猶予中の方同士で話を持つような場面とか、何かお互いネットワークを持ちながらこの宮古でやっていこうというような、その話合いの場とか、そういったみんなでちょっとざっくばらんに相談してみないかというようなことというのは、今までないんですか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤貢君） 宮古市は、現在、医学生の学生さんがいらっしゃるんですけれども、その方に年に１回宮古に来ていただいて、宮古病院を見学していただいたりとか、それから宮古市内のほうを見ていただいたりしているんですけれども、その際、食事会というのかな、そういうふうなのを開催してございます。その席に、現在、宮古病院で研修しているドクターも来ていただいて、その中で交互に交流していただいたり、あるいはそのほかにも、こういう方がいらっしゃいますよということで、連絡してお知らせするような格好で交流を図らせるきっかけづくりはつくってございます。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） ありがとうございます。 そうですね、地元への愛着であったり横のつながり、いろんな方々との中で、そういった生徒さんの意識の高まりとかもあると思いますので、そういった取組は続けていっていただきたいなと思っておりますし、あとはキャリアコーディネーターであったり、そういったことを専門的にもし相談に乗れるような方が設置できるのであれば、そういったこれからの奨学生の方々が宮古に定着して就労していったときに、相談できる体制づくりというのをさらに充実していく必要があるのではないかなと思いますが、その必要性は現段階ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 菊池
地域保健医療推進監。
◎
地域保健医療推進監（菊池廣君） 白石議員申し上げましたコーディネーターという部分につきましては、現在の国保診療所の先生方があらゆる分野、自分の得意分野、専門医の分野でいろいろ相談に乗れると伺っておりますので、そういった部分では、面談を通じながらそういった先生と一緒に話を聞きながら、また、先ほども申し上げましたように、県のほうにそういった相談の部分も窓口もございますので、併せて広く考えていきたいと思っております。
○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
◆６番（白石雅一君） 了解をいたしました。 これからＩＣＴを活用した病院の設備であったり、様々な画像診断技術など進んで医療形態も変わってくることが考えられます。キャリアアップをしていくためにも、そういった機械であったり診療器具に触れていかなければならないなというふうに思っていますので、そういったこれから先を見据えて、宮古の地域医療がさらに、もし専門性が増して地域医療がさらに充実するというようなことを考えて、今後も取組を続けていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、市長にこの地域医療の在り方についてお伺いいたしますが、今、宮古市で行っているこの地域の医療を守るために、医師の養成確保・定着対策ということを行っておりますが、今後の市長のお考えをお聞かせください。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 先ほど田中議員のほうにもお答えしましたけれども、今、専門医制度ができてきて、やっぱり専門医を持つというのが、これからの医師の在り方になってきておりますので、今まで宮古市は、６年間の、奨学金の制度は大学の６年間だけなっていますけれども、それから先の専門医を取るための、この研修をする期間も奨学金制度に合わせて支援してあげる、そのことによって専門医を取った後に、この宮古地区にその先生方に戻ってきてもらうというような形に、これからやっぱり変えていかなければならないというふうに思いますので、これは議会のほうにも提案させていただきながら、その支援制度も拡充するような形を持っていきたいと思っております。県は県として、県がやっている奨学金を使った奨学生に関しての、卒業した後のフォローとか、いろんなことを県は県でやっています。我々は我々として、宮古に来る、宮古で勤務していただく医師の人たちを多くするためのものを、やはりこれから支援というか、奨学生に対してそのような対応をしてまいらなきゃならない時期にきていると思いますので、その節にはまた
説明をさせていただきながら、ご理解いただきたいというふうに思ってございます。よろしくお願いします。
○議長（橋本久夫君） これで白石雅一君の一般質問を終わります。 消毒のため、少しお待ちください。 次に、９番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。 〔９番 畠山 茂君登壇〕（拍手）
◆９番（畠山茂君） ９番、畠山茂です。 ６月定例会議一般質問を通告に従い、産業振興とまちづくりについてと投票率向上に向けた主権者教育の充実についての２点について質問をいたします。 初めに、産業振興とまちづくりについてお伺いいたします。 市長は、就任以来、「安定した仕事を持って、子どもを幸せに育てられるまち」の実現に向け、産業立市、教育立市を柱に様々な政策に取り組んできました。また、今年３月に策定した宮古市産業立市ビジョン実行計画では、少子高齢化、人口減少が進んでいく状況下で、持続可能なまちを実現するためには、地域の産業経済の維持発展が不可欠としています。実行計画では、リーディングプロジェクトとして、生み出す、売り込む、育む、備える、支えるという５つの視点で取組を強化し、地域経済を力強く活性化させることを目指しています。 私は、４月に行われた宮古市議会議員選挙で７つの政策の一つに、産業振興によるまちづくりの重要性を訴えてきました。そこで、３月定例議会一般質問に続き、改めて産業振興とまちづくりについて、市長の見解を伺います。 １点目に、東北地方整備局のまとめによりますと、2011年から2020年までの10年間に、三陸沿岸道路沿線の工場の新・増設数は、大船渡市17件、釜石市12件、陸前高田市８件などに対し、宮古市は４件となっています。また、県がまとめた2011年から2020年度までの10年間の県外企業の誘致件数でも、釜石市７件、久慈市４件に対し宮古市は１件と低調にあります。 本市では、各産業分野の企業立地や事業拡大を支援するため、令和２年度に企業立地優遇制度と工場設置奨励条例の改正、令和３年度には商業振興対策事業の拡充を行ってきました。そこで、これらの支援策の周知や活用は十分なされているのか、また、これまでの実績について、分析と対策は図られているのか、併せて伺います。 ２点目に、末広町線無電柱化推進事業は、総事業費10億円をかけ、令和５年度完成に向け事業が進められています。市は、市道末広町線整備基本計画のコンセプトを「歩行者が安全に通行でき、にぎわいや魅力の創出につながる道路」としていますが、現状では、シャッターの閉じた店舗や空き地、駐車場が目立ち、キャトル宮古閉館の影響もあり、にぎわいに乏しい状況にあります。このままでは道路が完成しても、中心市街地活性化が達成されないのではないかと危惧を覚えます。市がＫＰＩ指標で目標とする、令和６年に休日624人、平日739人の歩行者交通量に向け、工事と並行して商業振興などの中心市街地活性化策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目に、全国では、販路開拓事業として2020年４月１日の農林水産物・食品輸出促進法成立を機に、ＨＡＣＣＰによる食品の海外輸出の取組やＧＩ登録による地域ブランド化の推進など、販路拡大に向けた新たな取組が広がっています。 本市においても、６次産業化、地域ブランド化、農林水産物・食品輸出促進のそれぞれの取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、投票率向上に向けた主権者教育の充実について伺います。 ４月に行われた宮古市議会議員選挙では、投票率が前回の60％から54％と過去最低の投票率の結果となりました。有権者の約半数が投票していないことになり、特に、40歳未満の投票率は40％を切り、民主主義の危機と感じます。近年は、選挙権や成人年齢が18歳に引き下げられ、若年層の社会参加が進んでいますが、こうした権利の行使は、年齢に達すれば自然に身につくわけではなく、学齢期に充実した主権者教育がなされる必要があると思います。このため教育委員会と選挙管理委員会が連携を強化し、小学校から中学校にかけて、学年の進級に合わせ計画的・段階的な啓発活動に取り組む必要があると考えますが、市の見解を伺います。 以上、壇上から質問を終わり、再質問は自席より行います。（拍手）
○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの畠山議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、企業立地優遇制度等の支援策の周知や活用についてのご質問にお答えをいたします。 本市の企業立地優遇制度につきましては、令和２年度に工場等設置奨励条例、３年度に企業立地補助金交付要綱の改正を行い、雇用要件の緩和や対象業種を拡大するなど、より多くの企業が活用しやすい制度としてきたところであります。これらの支援策につきましては、市ホームページなどで周知を行っているほか、立地を希望する企業との相談や企業への訪問の際にも
説明をいたしております。 今後も、支援策の活用が図られるよう、引き続き周知に努めてまいります。 次に、東日本大震災被災後の企業立地の実績と今後の対策についてのご質問にお答えをいたします。 岩手県沿岸部の企業立地につきましては、東日本大震災被災後に復興道路の整備が進み、水産加工業や運送業を中心に自動車道へのアクセス性が高い地区や、産業集積が進む地区への新設や増設があったものであります。本市にありましても、三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路が整備されたことにより、これまで不利となっていた条件が緩和されたものと考えております。市外企業への誘致活動につきましては、コロナ禍により限定的なものとなっておりますが、令和３年度に18件の企業訪問や工場視察を実施いたしております。このほか、国や岩手県、不動産関係企業から情報収集を行うなど、動向の把握に努めてきたところであります。 現在、本市では、食料品製造業１社が金浜地区産業用地へ、養豚業１社が田老町青野滝北地区へ、植物工場１社が川井地区の廃校舎への立地をそれぞれ計画をいたしております。また、市内企業からも工場増設や移転の計画などが寄せられております。 今後も引き続き動向の把握に努め、立地や工場増設などが計画どおり行われるように支援をしてまいります。さらに、今年度は、パンフレットの一新を図り、港湾利用企業の立地も含めた幅広い業種を対象に新たな企業誘致に向けた取組を強化してまいります。 次に、商業振興対策事業の周知及び活用状況についてお答えをいたします。 本事業につきましては、コロナ禍においても、新規創業する事業者が一定数いることから、新規事業の定着を支援するため、昨年度において制度の拡充を行いました。新規創業者に対し、これまで１年間の家賃補助のみであった内容を３年間に延長し、また、開業準備経費に対する補助を新たに追加し、支援を行っております。この制度につきましては、広報みやこや市ホームページのほか、宮古商工会議所で昨年２回開催した創業スクールにおいて、新規創業予定者向けにも周知をいたしております。その結果、令和元年度に４件、２年度に１件だった補助金活用が３年度は６件に増加をいたしております。また、創業や起業に関する相談件数は、令和２年度は８件でしたが、３年度は25件と３倍以上に増加をいたしております。また、市内で事業継承を行った事業者が１社あり、店舗改修費等に本制度を活用いただいております。 今後も、商業振興に向けた取組を支援するために、本制度の周知を図り、活用を促してまいります。 次に、中心市街地の活性化についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、中心市街地のにぎわい創出に寄与してきたキャトル宮古が昨年12月に閉店したことに伴い、駅周辺の人の流れが変わり、商店街を往来する人が減少したとの声が寄せられております。そのようなコロナ禍にあっても、末広町商店街、大通り１丁目商店街、中央通商店街の３地区が連携してにぎわい創出に向けた対策を協議して、令和２年度から企画したワンコイン商店街は、今月で10回目を迎えます。最近では、商店街の事業者が主体となって空き地を活用したキッチンカーの出店、産直市やお弁当市のほか、フリーマーケット等新たな試みも行われております。本年４月において、商店街の魅力発信事業を担当する地域おこし協力隊員を配置いたしました。今後は、市内事業者の魅力やイベント等の情報発信力を強化してまいります。 現在、本市では、市道末広町線整備基本計画に基づき、無電柱化を実施することにより、歩行者が安全に通行できることに加え、にぎわいや魅力の創出につながる道路として整備を進めております。 今後は、さらに中心市街地のにぎわいが失われないよう、商店街振興組合や関係団体等と連携しながら補助制度の活用や情報発信等、商業振興に向けた事業者の主体的な取組をさらに支援をしてまいります。 次に、販路拡大に向けた取組についてのご質問にお答えをいたします。 国では、平成27年に地理的表示（ＧＩ）保護制度を制定、また令和２年に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律を施行し、海外輸出の促進や地域ブランド化に向けた取組を支援をいたしております。 本市では、これまで、ジェトロ岩手貿易情報センターや岩手産業振興センターと連携し、食料品の輸出やＨＡＣＣＰセミナーの開催、物産展や商談会への参加を促す等、販路拡大や海外輸出の取組を支援してまいりました。海外輸出につきましては、平成30年度から令和３年度まで、ジェトロ岩手貿易情報センターへ、延べ25社の市内事業者が貿易相談、投資相談を行い、延べ３社の支援が決定、１社が支援の採択を受け、海外への展開を実現をいたしております。 また、地域ブランド化に向けた取組として、令和元年より海面養殖を行っている宮古トラウトサーモンにつきまして、宮古漁業協同組合と共に地域団体商標制度への登録に向けて取り組んでおります。宮古観光文化交流協会が企画開発した瓶ドンは、宮古市の地域グルメとして全国的な知名度を誇っており、本市のふるさと納税返礼品としても人気商品となってございます。平成30年９月に、瓶ドンの店舗販売を開始し、令和２年からは通信販売も開始しており、令和４年３月末時点での累計販売額は約３億7,000万円となっております。また、令和元年９月には、瓶ドンの商標登録を行っており、地域グルメとしてのブランド化、権利保護のための取組も行っております。 これまで本市では、平成22年度に、宮古市商業振興補助金を創設して以来、市内事業者の６次産業化やブランド化など、商品開発を支援してまいりました。令和３年度まで延べ53事業者が同補助金を活用いたしております。令和２年度及び令和３年度におきましては、９つの新商品が開発され、うち７商品が宮古市のふるさと納税の返礼品として登録をされております。 今後も関係機関と連携し、宮古市産業立市ビジョン実行計画に掲げる、生み出す、売り込むというリーディングプロジェクトを推進し、事業者の販路拡大に向けた取組を支援してまいります。 以上、答弁といたします。なお、投票率向上に向けた主権者教育の充実についてのご質問につきましては、
選挙管理委員会委員長に答弁をさせていただきます。
○議長（橋本久夫君） 宇野
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 宇野智謙君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（宇野智謙君） 投票率向上に向けた主権者教育の充実についてのご質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、小・中学生の段階から主権者として選挙に関心を持っていただくことは大変重要であると認識しております。これまでも本委員会では、宮古市小中学校校長会議において選挙に関するポスターコンクール、出前授業及び児童会、生徒会役員選挙などの支援などについて直接学校長に周知してまいりました。また、教育委員会と共に全ての小・中学校を訪問し、これらの啓発事業の活用による主権者教育の推進について、
説明や意見交換を行い、授業等で取り組んでいただくよう働きかけを行ってまいりました。 このような取組の結果、これまで市内の高校で実施されていた出前授業を小・中学校でも取り組んでいただくようになり、また、ポスターコンクールの応募数の増加につながっているものと認識しております。学校の授業では、小学校６学年で政治や選挙の仕組みや役割について、中学校３学年で選挙シミュレーションを行ったり、政治への関わり方について学習をしていると伺っております。本委員会では、これらの授業の中で、宮古市の選挙のデータを活用してもらうために、全ての小・中学校に各選挙の投票状況などをまとめた選挙の記録を提供しているところでございます。 今後も、主権者教育を充実させるため、引き続き、教育委員会と選挙管理委員会が連携を強化し、取組を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本久夫君） 再質問があればどうぞ。 畠山茂君。